有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	952千円	1,010千円
販売促進費	126	216
貸倒引当金	106	97
一括償却資産	404	721
減価償却超過額	4,324	2,363
繰越欠損金	46,267	11,884
その他	20	-
繰延税金資産小計	52,202	16,294
評価性引当額	△52,202	△16,294
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当金の増減	△30.1	△29.8
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	0.2	1.3
雇用促進税制による税額控除	-	△0.5
その他	△0.8	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0	7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。