有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,363千円	4,060千円
一括償却資産	1,778	1,200
減価償却超過額	4,399	8,524
資産除去債務	585	714
地代家賃損金不算入額	3,876	1,748
投資有価証券評価損	-	6,858
その他	697	670
繰延税金資産小計	12,701	23,777
評価性引当額	△831	△7,618
繰延税金資産合計	11,870	16,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	-
住民税均等割	0.6	0.3
評価性引当額の増減	0.2	3.5
雇用促進税制による税額控除	△1.9	△2.7
過年度法人税等	1.3	-
その他	△0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	32.6