有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,921千円	1,363千円
販売促進費	41	48
貸倒引当金	187	407
一括償却資産	2,786	1,778
減価償却超過額	399	4,399
資産除去債務	3,055	585
地代家賃損金不算入額	3,873	3,876
その他	-	241
繰延税金資産小計	14,265	12,701
評価性引当額	△98	△831
繰延税金資産合計	14,167	11,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.9
住民税均等割	0.4	0.6
評価性引当金の増減	△10.6	0.2
雇用促進税制による税額控除	△2.2	△1.9
過年度法人税等	-	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	0.6	-
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	30.3