有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,589千円	-千円
一括償却資産	956	1,213
減価償却超過額	7,885	12,789
資産除去債務	1,072	5,740
地代家賃損金不算入額	-	688
貸倒引当金	2,708	2,674
投資有価証券評価損	6,858	19,106
繰越欠損金	-	72,756
その他	2,037	3,660
繰延税金資産小計	25,109	118,629
評価性引当額	△10,406	△118,629
繰延税金資産合計	14,702	-

前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	72,756	72,756
評価性引当額	-	-	-	-	-	△72,756	△72,756
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	-
住民税均等割	0.2	-
評価性引当額の増減	1.2	-
雇用促進税制による税額控除	△4.5	-
その他	0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	-

(注).当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。