有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	3,163千円
一括償却資産	1,213	1,377
減価償却超過額	12,789	12,264
資産除去債務	5,740	189
地代家賃損金不算入額	688	2,554
貸倒引当金	2,674	8,306
投資有価証券評価損	19,106	21,574
繰越欠損金(注)2	72,756	64,444
その他	3,660	4,715
繰延税金資産小計	118,629	118,591
評価性引当額(注)1	△118,629	△30,013
繰延税金資産合計	-	88,578

(注)1.評価性引当額が88,616千円減少しております。この主な内容は、回収可能性見直し等により、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	72,756	72,756
評価性引当額	-	-	-	-	-	△72,756	△72,756
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-			64,444	64,444
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	64,444	64,444

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産64,444千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断しています
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.8
住民税均等割	-	0.6
評価性引当額の増減	-	△118.9
その他	-	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△83.3

(注).前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。