有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,060千円	3,589千円
一括償却資産	1,200	956
減価償却超過額	8,524	7,885
資産除去債務	714	1,072
地代家賃損金不算入額	1,748	-
貸倒引当金	355	2,708
投資有価証券評価損	6,858	6,858
その他	314	2,037
繰延税金資産小計	23,777	25,109
評価性引当額	△7,618	△10,406
繰延税金資産合計	16,159	14,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	3.5	1.2
雇用促進税制による税額控除	△2.7	△4.5
その他	0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	27.4