有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,614千円	3,554千円
一括償却資産	916	898
減価償却超過額	8,637	5,484
資産除去債務	364	-
地代家賃損金不算入額	1,221	-
貸倒引当金	14,820	15
投資有価証券評価損	21,574	14,838
繰越欠損金(注)2	36,406	-
その他	467	850
繰延税金資産小計	87,024	25,641
評価性引当額(注)1	△36,753	△14,838
繰延税金資産合計	50,271	10,803

(注)1.評価性引当額が21,914千円減少しております。この主な内容は、当社における貸倒引当金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	36,406	36,406
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,406	36,406

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産36,406千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断しています
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.8
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	3.6	△6.4
その他	△0.9	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	24.6