有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
(1)	流動資産
	未払事業税	5,261千円	4,300千円
	未払金	6,843千円	6,545千円
	未払費用	3,597千円	2,684千円
	繰延税金資産小計	15,702千円	13,530千円
	繰延税金資産合計	15,702千円	13,530千円
(2)	固定資産
	減価償却超過額	1,268千円	566千円
	一括償却資産	1,326千円	989千円
	工具、器具及び備品	735千円	416千円
	関係会社株式	2,614千円	7,576千円
	会員権	―千円	2,523千円
	繰延税金資産小計	5,943千円	12,072千円
	評価性引当額	△2,614千円	―千円
	繰延税金資産合計	3,329千円	12,072千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

法定実効税率		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1%
住民税均等割		0.2%
法人税額の特別控除額		△2.3%
留保金課税		4.3%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		0.5%
その他		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.4%

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

法定実効税率		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2%
住民税均等割		0.3%
法人税額の特別控除額		△2.5%
留保金課税		5.0%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		0.5%
評価性引当額の増減		△0.8%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。