有価証券報告書-第16期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
(1)	流動資産
	未払事業税	740千円	3,118千円
	未払金	5,912千円	3,402千円
	未払費用	2,610千円	2,441千円
	小計	9,263千円	8,962千円
(2)	固定資産
	減価償却超過額	248千円	856千円
	一括償却資産	962千円	418千円
	工具、器具及び備品	249千円	124千円
	材料評価損	192千円	115千円
	ソフトウエア	―千円	497千円
	関係会社株式	8,251千円	8,783千円
	会員権	2,523千円	2,523千円
	小計	12,427千円	13,318千円
	評価性引当額	―千円	―千円
	繰延税金資産合計	21,690千円	22,281千円
繰延税金負債
(1)	流動負債
	未収還付事業税	6千円	―千円
	繰延税金負債合計	6千円	―千円
繰延税金資産純額		21,684千円	22,281千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。