有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
(1)	流動資産
	未払事業税	4,300千円	740千円
	未払金	6,545千円	5,912千円
	未払費用	2,684千円	2,610千円
	小計	13,530千円	9,263千円
(2)	固定資産
	減価償却超過額	566千円	248千円
	一括償却資産	989千円	962千円
	工具、器具及び備品	416千円	249千円
	材料評価損	―千円	192千円
	関係会社株式	7,576千円	8,251千円
	会員権	2,523千円	2,523千円
	小計	12,072千円	12,427千円
	評価性引当額	―千円	―千円
	繰延税金資産合計	25,603千円	21,690千円
繰延税金負債
(1)	流動負債
	未収還付事業税	―千円	6千円
	繰延税金負債合計	―千円	6千円
繰延税金資産純額		25,603千円	21,684千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

法定実効税率		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2%
住民税均等割		0.3%
法人税額の特別控除額		△2.5%
留保金課税		5.0%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		0.5%
評価性引当額の増減		△0.8%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.7%

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。