有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,424千円		9,168千円
未払金	21,461千円		20,733千円
未払費用	4,312千円		3,879千円
減価償却超過額	8,879千円		7,164千円
一括償却資産	1,922千円		2,571千円
関係会社株式	55,868千円		51,170千円
会員権	3,666千円		3,774千円
資産除去債務	-千円		14,239千円
その他	428千円		428千円
繰延税金資産小計	99,965千円		113,131千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,713千円		△69,704千円
繰延税金資産合計	45,252千円		43,426千円
繰延税金負債
資産除去債務(建物付属設備)	-千円		△14,046千円
その他有価証券評価差額金	△10,043千円		△12,374千円
繰延税金負債合計	△10,043千円		△26,421千円
繰延税金資産の純額	35,208千円		17,005千円

(注)評価性引当額が14,991千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.5%
住民税均等割	0.3%		0.1%
評価性引当額の増減	△14.0%		2.2%
税額控除	△3.2%		△4.4%
その他	△0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5%		28.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額への影響は軽微であります。