有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		20,335千円
未払事業税	6,398千円		958千円
未払金	9,519千円		9,519千円
未払費用	5,333千円		5,694千円
減価償却超過額	5,727千円		2,595千円
関係会社株式	55,868千円		55,868千円
会員権	3,666千円		3,666千円
その他	9,747千円		12,126千円
繰延税金資産小計	96,262千円		110,766千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,024千円		△66,482千円
繰延税金資産合計	28,237千円		44,284千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,285千円		△46,922千円
未収還付事業税	-千円		△1,810千円
繰延税金負債合計	△4,285千円		△48,732千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	23,952千円		△4,448千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を
(調整)			計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13%		注記を省略しており
住民税均等割	0.41%		ます。
評価性引当額の増加	6.43%
その他	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.48%