四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券等が減少したこと及びレポ取引の減少に伴い債券貸借取引支払保証金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ2兆673億円減少し、74兆7,639億円(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆673億円減少し、74兆7,639億円(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。主な資産構成は、有価証券58兆8,690億円(同2.1%減)、貸付金7兆1,807億円(同5.9%減)及び金銭の信託3兆220億円(同7.4%増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆983億円減少し、72兆7,297億円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は68兆6,653億円(同1.8%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ310億円増加し、2兆341億円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は4,072億円(同0.8%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,107.4%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ1,565億円減少し、3兆8,983億円(前年同期比3.9%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入2兆404億円(同7.4%減)、資産運用収益6,180億円(同3.6%減)、その他経常収益1兆2,399億円(同2.4%増)となっております。
a.保険料等収入
保険料等収入は、前納保険料の減少等により、前年同期に比べ1,631億円減少し、2兆404億円(前年同期比7.4%減)となりました。
b.資産運用収益
資産運用収益は、外国証券等の売却による有価証券売却益や金銭の信託運用益が増加したものの、有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入が減少したこと等により、前年同期に比べ229億円減少し、6,180億円(前年同期比3.6%減)となりました。
c.その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ295億円増加し、1兆2,399億円(前年同期比2.4%増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ1,492億円減少し、3兆7,367億円(前年同期比3.8%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が3兆3,562億円(同4.8%減)、資産運用費用が654億円(同90.6%増)、事業費が2,570億円(同3.4%減)、その他経常費用が581億円(同2.9%減)等となっております。
a.保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の減少等により、前年同期に比べ1,695億円減少し、3兆3,562億円(前年同期比4.8%減)となりました。
b.資産運用費用
資産運用費用は、外国証券等の売却による有価証券売却損の増加及び為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ310億円増加し、654億円(前年同期比90.6%増)となりました。
c.事業費
事業費は、新契約に係る業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ90億円減少し、2,570億円(前年同期比3.4%減)となりました。
d.その他経常費用
その他経常費用は、前年同期において一時的に減価償却費が増加したこと等から、前年同期に比べ17億円減少し、581億円(前年同期比2.9%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ72億円減少し、1,616億円(前年同期比4.3%減)となりました。
④ 特別損失
特別損失は、価格変動準備金繰入額の減少等により、前年同期に比べ269億円減少し、20億円(前年同期比92.9%減)となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約が減少したことにより、前年同期に比べ53億円減少し、634億円(前年同期比7.8%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ174億円増加し、687億円(前年同期比34.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益の増加の主な要因は、基礎利益が増加したことに加え、契約者配当準備金繰入額が減少したことによるものであります。
なお、当社の当第2四半期累計期間における基礎利益は、2,071億円(前年同期比6.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、責任準備金の減少額が増加したものの、利息及び配当金等の受取額が増加したこと等により、前年同期に比べ152億円支出減となり、1兆1,985億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引支払保証金の残高が減少したこと等から、前年同期に比べ7,514億円収入増となり、1兆3,579億円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ48億円支出増となり、411億円の支出となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年同期末に比べ2,942億円増加、前連結会計年度末に比べ1,182億円増加し、1兆168億円となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金 調達方法	完了年月
提出会社	本社 (東京都千代田区)	―	大手町プレイス ウエストタワー(注1)	45,862	自己資金	2018年8月

(注) 1.日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年8月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。なお、当社における当該ビルへの本社移転は、2018年11月12日に行っております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2018年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (2018年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	17,921	52,359,711	18,051	52,808,016
個人年金保険	1,333	2,742,555	1,300	2,536,131

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	945	3,009,127	888	2,868,275
個人年金保険	-	-	0	1,305

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2018年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (2018年9月30日)
個人保険		3,367,381	3,378,251
個人年金保険		491,191	465,804
合計		3,858,573	3,844,055
	うち医療保障・ 生前給付保障等	382,107	399,655

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
個人保険		208,912	184,528
個人年金保険		-	114
合計		208,912	184,642
	うち医療保障・ 生前給付保障等	27,918	33,073

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2018年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (2018年9月30日)
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	12,484	33,077,177	11,789	31,184,394
年金保険	1,940	682,804	1,809	630,702

(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2018年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (2018年9月30日)
保険		1,492,160	1,405,108
年金保険		656,195	608,264
合計		2,148,356	2,013,373
	うち医療保障・ 生前給付保障等	368,845	355,866

(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考3) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

項目			前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (2018年9月30日)
ソルベンシー・マージン総額		(A)	5,595,880	5,582,345
	資本金等		1,554,624	1,623,376
	価格変動準備金		916,743	918,677
	危険準備金		2,114,348	2,039,197
	異常危険準備金		-	-
	一般貸倒引当金		60	50
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		501,809	505,795
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		△2,896	△2,689
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		5,218	4,922
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		506,467	497,389
	負債性資本調達手段等		-	-
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		-	-
	控除項目		△495	△4,833
	その他		-	458
リスクの合計額		(B)	988,803	1,008,151
	保険リスク相当額	R1	147,403	144,787
	一般保険リスク相当額	R5	-	-
	巨大災害リスク相当額	R6	-	-
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	63,087	61,334
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	R9	-	-
	予定利率リスク相当額	R2	150,450	146,605
	最低保証リスク相当額	R7	-	-
	資産運用リスク相当額	R3	792,075	816,350
	経営管理リスク相当額	R4	23,060	23,381
ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100			1,131.8%	1,107.4%

(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。