四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における営業面においては、2021年3月期上期は、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛を行っていたこと、2020年10月5日より、お客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始しているものの、引き続き積極的な営業活動を自粛していることから、新契約の年換算保険料は、個人保険が223億円(前年同期比84.5%減)、第三分野が10億円(同95.3%減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が3兆9,955億円(前期比7.5%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が6,797億円(同5.0%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は15.4%となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69%となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期比で0.01%低下し1.78%となったことから、順ざやは前年同期と比べ89億円減少し413億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことに加え、金融派生商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ269億円増加し2,608億円(前年同期比11.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加等により、1,290億円と前年同期と比べ140億円の増益(同12.2%増)となりました。なお、2021年2月12日に通期業績予想を修正しております。
新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中長期的にはマイナスの影響となります。引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第3四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1兆9,807億円減少し、69兆6,840億円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1兆9,807億円減少し、69兆6,840億円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。主な資産構成は、有価証券55兆3,617億円(同0.9%減)、貸付金5兆3,165億円(同6.1%減)及び金銭の信託3兆8,039億円(同24.5%増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆7,640億円減少し、66兆9,723億円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により61兆8,933億円(同3.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として46億円計上しております。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ7,832億円増加し、2兆7,116億円(前連結会計年度末比40.6%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ6,750億円増加し、9,390億円(同255.7%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,156.7%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ3,342億円減少し、5兆1,273億円(前年同期比6.1%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入2兆527億円(同18.7%減)、資産運用収益8,012億円(同7.6%減)、その他経常収益2兆2,733億円(同9.9%増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ4,730億円減少し、2兆527億円(前年同期比18.7%減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ661億円減少し、8,012億円(前年同期比7.6%減)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うその他の経常収益の増加等により、前年同期に比べ2,049億円増加し、2兆2,733億円(前年同期比9.9%増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ3,611億円減少し、4兆8,664億円(前年同期比6.9%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が4兆4,353億円(同5.2%減)、資産運用費用が531億円(同41.9%減)、事業費が3,025億円(同18.0%減)、その他経常費用が753億円(同12.6%減)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金及び解約返戻金の減少等により、前年同期に比べ2,457億円減少し、4兆4,353億円(前年同期比5.2%減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ382億円減少し、531億円(前年同期比41.9%減)となりました。
c. 事業費
事業費は、新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ662億円減少し、3,025億円(前年同期比18.0%減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、税金が減少したこと及び前年同期に実施した保険金等支払引当金の繰り入れが今期はなかったこと等により、前年同期に比べ108億円減少し、753億円(前年同期比12.6%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少等により基礎利益が増加したことに加え、金融派生商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ269億円増加し、2,608億円(前年同期比11.5%増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、当第3四半期連結累計期間においてキャピタル損益が改善したことから、前年同期に戻し入れとなっていた価格変動準備金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ154億円減少し、54億円の損失となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少していること等により、前年同期に比べ127億円減少し、685億円(前年同期比15.7%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期に比べ140億円増加し、1,290億円(前年同期比12.2%増)となりました。
なお、当社の当第3四半期累計期間における基礎利益は、3,097億円(前年同期比3.1%増)となりました。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、当第3四半期連結累計期間開始日以降、本第3四半期報告書提出日までの間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(信頼回復に向けた業務運営及び業務改善計画の推進)
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約復元等の対応、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
当社保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、JP改革実行委員会※より、当社、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月5日より、ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。また、当社支店においては、 2021年2月10日以降、支店の法人のお客さまの保険ニーズが高まる3月に向け、これまで当社からご訪問等をさせていただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望等をいただいた法人のお客さまに対し、募集品質を最優先としながら、当社からの保険商品やサービスのご案内・ご提案も行っております。なお、これまでご訪問等をさせていただいたことのない新規の法人のお客さまへのご訪問・ご案内は引き続き控えさせていただいております。今後も、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
※ 日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいただくことを目的として、2020年4月2日付けで設置。
また、日本郵政グループとして、信頼回復に向けた業務運営を通じ、再びお客さまに安心して当社の商品・サービスをご利用いただけるよう、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。当該業務運営の開始日以降、日本郵政グループで働くすべての社員が本約束を遵守し、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
〇 目指す姿の約束
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
〇 活動の約束
・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、業務改善計画に掲げた募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、当社コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
今後は、2021年4月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。
また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を行っており、定期保険・特別養老保険の保険期間延長等に関する見直しに向けた準備を進めております。
なお、上記の募集品質に係る諸問題の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年4月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年4月以降にお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引について法令違反を認定しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、引き続き速やかにご意向確認を進め、ご要望に応じて契約無効等必要な対応を実施していくとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、今後も改善に向けた取り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への対応)
前事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えており、日本国内においても2回目となる緊急事態宣言が発令されるなど、国内経済活動の停滞や国民生活への影響が長期化・深刻化しております。
当社では、ウィズコロナ・アフターコロナ下で生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、当該感染症により死亡した場合についても保険金の倍額支払等の対象に含めてお支払いする取り扱い等を引き続き実施していくほか、2021年1月から緊急事態宣言発令地域を対象とした保険料払込猶予期間の延伸を開始いたしました。今後も非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、保険料払込証明書の発行等が可能なWebサービス(マイページ)に、入院・手術保険金支払に必要な書類請求機能を新たに実装する等、お客さまサービスへのデジタル技術の活用に向けた取り組みを推進してまいります。
また、社内でも、テレワークの全社導入を推進することで、緊急事態宣言発令時には社員の出勤抑制を図るなど持続可能な社員の健康・安全対策を講じるとともに、更なる業務改善、生産性の向上やワークスタイルの転換、社員のQOL向上にも取り組んでまいります。
(次期中期経営計画に掲げる成長戦略)
現在、日本郵政グループでは、2021年度からの5年間を計画期間とする新たな中期経営計画の策定に向けた検討を行っております。
この次期中期経営計画において、当社は、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、募集品質問題により失ったお客さまからの信頼の回復に徹底して取り組むとともに、人生100年時代における社会的ニーズに的確に応えていくことで、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。
また、各世代のお客さまニーズを踏まえた「商品・サービスの充実」、すべての世代のお客さまの利便性・満足度向上に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組んでまいります。
「商品・サービスの充実」については、簡易生命保険から受け継いだ「基礎的な生活保障手段を全国津々浦々の郵便局を通じて提供する」という社会的使命を踏まえ、人生100年時代のお客さまの一生を支えていけるよう、各世代の基礎的な生活保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。具体的には、青壮年層をはじめとした、保障ニーズにより一層お応えするため、保険料を抑えた手厚い保障の提供を可能とする定期保険・特別養老保険の保険期間延長等に関する見直しに向けた準備を進めております。
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」については、すべての世代のお客さまの利便性・満足度の向上に向けて、商品・サービスのご案内からご契約に関する各種手続きのデジタル化を推進してまいります。リアルネットワークである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合したサービスを提供し、お客さまに対する新たな価値創造を目指してまいります。
加えて、当社の収益の源泉である保有契約の維持・確保を図るとともに、統合的リスク管理(ERM)の枠組みの下、低金利環境下における収益力の向上を目指してまいります。さらには、適切な事業費管理やインフラ・システムコストの効率化等を通じた事業費構造の再構築により、事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでまいります。
これらの取り組みを実現していくためにも、会社成長の原動力である社員一人ひとりが、リスク感度を高く持ち、風通しの良い、社員が会社とともに成長できる企業風土の醸成を、企業風土改革の取り組みの中で行ってまいります。併せて、キャリアプランの再構築など企業風土改革と一体的な人事戦略を展開してまいります。
上記の取り組みを徹底することで、株主、投資家を始めとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における営業面においては、2021年3月期上期は、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛を行っていたこと、2020年10月5日より、お客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始しているものの、引き続き積極的な営業活動を自粛していることから、新契約の年換算保険料は、個人保険が223億円(前年同期比84.5%減)、第三分野が10億円(同95.3%減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が3兆9,955億円(前期比7.5%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が6,797億円(同5.0%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は15.4%となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69%となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期比で0.01%低下し1.78%となったことから、順ざやは前年同期と比べ89億円減少し413億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことに加え、金融派生商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ269億円増加し2,608億円(前年同期比11.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加等により、1,290億円と前年同期と比べ140億円の増益(同12.2%増)となりました。なお、2021年2月12日に通期業績予想を修正しております。
新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中長期的にはマイナスの影響となります。引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第3四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1兆9,807億円減少し、69兆6,840億円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1兆9,807億円減少し、69兆6,840億円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。主な資産構成は、有価証券55兆3,617億円(同0.9%減)、貸付金5兆3,165億円(同6.1%減)及び金銭の信託3兆8,039億円(同24.5%増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆7,640億円減少し、66兆9,723億円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により61兆8,933億円(同3.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として46億円計上しております。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ7,832億円増加し、2兆7,116億円(前連結会計年度末比40.6%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ6,750億円増加し、9,390億円(同255.7%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,156.7%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ3,342億円減少し、5兆1,273億円(前年同期比6.1%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入2兆527億円(同18.7%減)、資産運用収益8,012億円(同7.6%減)、その他経常収益2兆2,733億円(同9.9%増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ4,730億円減少し、2兆527億円(前年同期比18.7%減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ661億円減少し、8,012億円(前年同期比7.6%減)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うその他の経常収益の増加等により、前年同期に比べ2,049億円増加し、2兆2,733億円(前年同期比9.9%増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ3,611億円減少し、4兆8,664億円(前年同期比6.9%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が4兆4,353億円(同5.2%減)、資産運用費用が531億円(同41.9%減)、事業費が3,025億円(同18.0%減)、その他経常費用が753億円(同12.6%減)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金及び解約返戻金の減少等により、前年同期に比べ2,457億円減少し、4兆4,353億円(前年同期比5.2%減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ382億円減少し、531億円(前年同期比41.9%減)となりました。
c. 事業費
事業費は、新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ662億円減少し、3,025億円(前年同期比18.0%減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、税金が減少したこと及び前年同期に実施した保険金等支払引当金の繰り入れが今期はなかったこと等により、前年同期に比べ108億円減少し、753億円(前年同期比12.6%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少等により基礎利益が増加したことに加え、金融派生商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ269億円増加し、2,608億円(前年同期比11.5%増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、当第3四半期連結累計期間においてキャピタル損益が改善したことから、前年同期に戻し入れとなっていた価格変動準備金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ154億円減少し、54億円の損失となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少していること等により、前年同期に比べ127億円減少し、685億円(前年同期比15.7%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期に比べ140億円増加し、1,290億円(前年同期比12.2%増)となりました。
なお、当社の当第3四半期累計期間における基礎利益は、3,097億円(前年同期比3.1%増)となりました。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、当第3四半期連結累計期間開始日以降、本第3四半期報告書提出日までの間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(信頼回復に向けた業務運営及び業務改善計画の推進)
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約復元等の対応、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
当社保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、JP改革実行委員会※より、当社、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月5日より、ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。また、当社支店においては、 2021年2月10日以降、支店の法人のお客さまの保険ニーズが高まる3月に向け、これまで当社からご訪問等をさせていただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望等をいただいた法人のお客さまに対し、募集品質を最優先としながら、当社からの保険商品やサービスのご案内・ご提案も行っております。なお、これまでご訪問等をさせていただいたことのない新規の法人のお客さまへのご訪問・ご案内は引き続き控えさせていただいております。今後も、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
※ 日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいただくことを目的として、2020年4月2日付けで設置。
また、日本郵政グループとして、信頼回復に向けた業務運営を通じ、再びお客さまに安心して当社の商品・サービスをご利用いただけるよう、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。当該業務運営の開始日以降、日本郵政グループで働くすべての社員が本約束を遵守し、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
〇 目指す姿の約束
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
〇 活動の約束
・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、業務改善計画に掲げた募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、当社コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
今後は、2021年4月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。
また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を行っており、定期保険・特別養老保険の保険期間延長等に関する見直しに向けた準備を進めております。
なお、上記の募集品質に係る諸問題の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年4月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年4月以降にお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引について法令違反を認定しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、引き続き速やかにご意向確認を進め、ご要望に応じて契約無効等必要な対応を実施していくとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、今後も改善に向けた取り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への対応)
前事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えており、日本国内においても2回目となる緊急事態宣言が発令されるなど、国内経済活動の停滞や国民生活への影響が長期化・深刻化しております。
当社では、ウィズコロナ・アフターコロナ下で生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、当該感染症により死亡した場合についても保険金の倍額支払等の対象に含めてお支払いする取り扱い等を引き続き実施していくほか、2021年1月から緊急事態宣言発令地域を対象とした保険料払込猶予期間の延伸を開始いたしました。今後も非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、保険料払込証明書の発行等が可能なWebサービス(マイページ)に、入院・手術保険金支払に必要な書類請求機能を新たに実装する等、お客さまサービスへのデジタル技術の活用に向けた取り組みを推進してまいります。
また、社内でも、テレワークの全社導入を推進することで、緊急事態宣言発令時には社員の出勤抑制を図るなど持続可能な社員の健康・安全対策を講じるとともに、更なる業務改善、生産性の向上やワークスタイルの転換、社員のQOL向上にも取り組んでまいります。
(次期中期経営計画に掲げる成長戦略)
現在、日本郵政グループでは、2021年度からの5年間を計画期間とする新たな中期経営計画の策定に向けた検討を行っております。
この次期中期経営計画において、当社は、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、募集品質問題により失ったお客さまからの信頼の回復に徹底して取り組むとともに、人生100年時代における社会的ニーズに的確に応えていくことで、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。
また、各世代のお客さまニーズを踏まえた「商品・サービスの充実」、すべての世代のお客さまの利便性・満足度向上に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組んでまいります。
「商品・サービスの充実」については、簡易生命保険から受け継いだ「基礎的な生活保障手段を全国津々浦々の郵便局を通じて提供する」という社会的使命を踏まえ、人生100年時代のお客さまの一生を支えていけるよう、各世代の基礎的な生活保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。具体的には、青壮年層をはじめとした、保障ニーズにより一層お応えするため、保険料を抑えた手厚い保障の提供を可能とする定期保険・特別養老保険の保険期間延長等に関する見直しに向けた準備を進めております。
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」については、すべての世代のお客さまの利便性・満足度の向上に向けて、商品・サービスのご案内からご契約に関する各種手続きのデジタル化を推進してまいります。リアルネットワークである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合したサービスを提供し、お客さまに対する新たな価値創造を目指してまいります。
加えて、当社の収益の源泉である保有契約の維持・確保を図るとともに、統合的リスク管理(ERM)の枠組みの下、低金利環境下における収益力の向上を目指してまいります。さらには、適切な事業費管理やインフラ・システムコストの効率化等を通じた事業費構造の再構築により、事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでまいります。
これらの取り組みを実現していくためにも、会社成長の原動力である社員一人ひとりが、リスク感度を高く持ち、風通しの良い、社員が会社とともに成長できる企業風土の醸成を、企業風土改革の取り組みの中で行ってまいります。併せて、キャリアプランの再構築など企業風土改革と一体的な人事戦略を展開してまいります。
上記の取り組みを徹底することで、株主、投資家を始めとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2020年12月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 17,163 | 49,915,586 | 16,185 | 46,840,943 |
| 個人年金保険 | 1,164 | 1,930,642 | 1,041 | 1,651,069 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 634 | 1,859,437 | 89 | 281,038 |
| 個人年金保険 | 0 | 3,527 | 0 | 121 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2020年12月31日) | |
| 個人保険 | 3,144,610 | 2,908,149 | |
| 個人年金保険 | 412,062 | 368,664 | |
| 合計 | 3,556,673 | 3,276,814 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 393,881 | 370,891 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 個人保険 | 143,867 | 22,340 | |
| 個人年金保険 | 314 | 10 | |
| 合計 | 144,182 | 22,351 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 22,016 | 1,045 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2020年12月31日) | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 9,908 | 26,143,225 | 9,192 | 24,264,769 |
| 年金保険 | 1,540 | 524,117 | 1,449 | 487,823 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2020年12月31日) | |
| 保険 | 1,174,082 | 1,087,446 | |
| 年金保険 | 511,933 | 479,192 | |
| 合計 | 1,686,015 | 1,566,639 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 321,656 | 308,840 | |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
