四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第2四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が78億円増加し229億円(前年同期比52.2%増)、第三分野が3億円増加し10億円(同46.0%増)となったものの、募集品質問題発生前の2019年3月期第2四半期連結累計期間に比べ個人保険の新契約年換算保険料は87.6%減少しております。保有契約年換算保険料については、個人保険が1,844億円減少し3兆7,137億円(前連結会計年度末比4.7%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が216億円減少し6,474億円(同3.2%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の超低金利環境の継続を受け、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.7%となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69%となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、外国籍投資信託からの分配金や金銭の信託で保有する国内株式等からの配当が増加したことから、前年同期比で0.10ポイント上昇し1.89%となり、順ざやは前年同期と比べ285億円増加し586億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ211億円増加し1,838億円(前年同期比13.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加した一方でキャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、805億円と前年同期と比べ131億円の減益(同14.0%減)となりました。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第2四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1兆8,294億円減少し、68兆3,434億円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1兆8,294億円減少し、68兆3,434億円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券54兆6,647億円(同1.1%減)、貸付金4兆5,962億円(同7.4%減)及び金銭の信託4兆4,039億円(同5.1%増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1兆6,523億円減少し、65兆6,791億円(前連結会計年度末比2.5%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により59兆7,288億円(同2.3%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,771億円減少し、2兆6,643億円(前連結会計年度末比6.2%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,442億円増加し、1兆1,756億円(同14.0%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,090.3%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ1,592億円減少し、3兆2,261億円(前年同期比4.7%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆2,748億円(同10.1%減)、資産運用収益5,613億円(同7.9%増)、その他経常収益1兆3,899億円(同4.0%減)となっております。
a.保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,429億円減少し、1兆2,748億円(前年同期比10.1%減)となりました。
b.資産運用収益
資産運用収益は、金銭の信託運用損益の改善等により、前年同期に比べ410億円増加し、5,613億円(前年同期比7.9%増)となりました。
c.その他経常収益
その他経常収益は、保険金等支払引当金戻入額の減少等により、前年同期に比べ572億円減少し、1兆3,899億円(前年同期比4.0%減)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ1,803億円減少し、3兆422億円(前年同期比5.6%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が2兆7,797億円(同5.1%減)、資産運用費用が190億円(同58.3%減)、事業費が1,922億円(同2.0%減)、その他経常費用が511億円(同1.3%増)等となっております。
a.保険金等支払金
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,505億円減少し、2兆7,797億円(前年同期比5.1%減)となりました。
b.資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少や金銭の信託運用損益の改善等により、前年同期に比べ266億円減少し、190億円(前年同期比58.3%減)となりました。
c.事業費
事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ39億円減少し、1,922億円(前年同期比2.0%減)となりました。
d.その他経常費用
その他経常費用は、退職給付引当金繰入額の増加等により、前年同期に比べ6億円増加し、511億円(前年同期比1.3%増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ211億円増加し、1,838億円(前年同期比13.0%増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益が改善したことから、前年同期に戻し入れとなっていた価格変動準備金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ632億円減少し、358億円の損失となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ112億円減少し、360億円(前年同期比23.9%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加した一方で、キャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ131億円減少し、805億円(前年同期比14.0%減)となりました。
なお、当社の当第2四半期累計期間における基礎利益は、2,172億円(前年同期比4.1%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が減少した一方、保険金及び年金の減少等により保険金等支払金が減少したこと及び法人税等の支払額が減少したこと等から、前年同期に比べ344億円支出減となり、1兆2,980億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出及び貸付けによる支出が減少したこと等から、前年同期に比べ2,919億円収入増となり、1兆5,787億円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、前年同期に比べ3,802億円支出増となり、4,019億円の支出となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から1,212億円減少し、1兆2,137億円となりました。
(4) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間開始日以降、本第2四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第2四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(中期経営計画に掲げる再生・成長戦略)
① 再生に向けた取り組み
(中略)
イ.事業基盤の強化
当社は、上記のとおり、信頼回復に向けた取り組みを継続した上で、生命保険会社としてあるべき姿に再生するため、「新しいかんぽ営業体制の構築」、「保険サービスの充実」、「事業運営の効率化」、「資産運用の深化・高度化」などの事業基盤の強化に取り組んでまいります。
a.新しいかんぽ営業体制の構築
お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供していくため、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実現してまいります。
具体的には、ご家庭への訪問などを通じて、お客さまへの丁寧なアフターフォローや保険サービスをご案内するコンサルタントは、当社が直接責任をもってマネジメントする体制を整備します。2021年10月より順次、貯金業務・投資信託及び一部の提携金融商品について、郵便局の窓口に担当を変更し、生命保険のご提案及びアフターフォローに専念するとともに、2022年1月より、保有契約や人口などの市場性を踏まえた活動拠点を段階的に集約、同年4月よりお客さま担当制を導入することでお客さまに質の高いきめ細やかなアフターフォローを実施してまいります。
また、全国にネットワークを持つ郵便局窓口において、ご来局いただいたお客さまに保険商品を含む幅広い金融商品をご提案する郵便局窓口社員は、引き続き、広範な商品・サービスを提供してまいります。
b.保険サービスの充実
近年、公的医療保険制度をご利用いただいた場合においても、入院時には相応の自己負担が生じるため、経済的に不安を抱えているお客さまも多く、医療保障へのニーズは高いと考えております。このようなニーズに対応するため、当社は、2022年4月より、医療特約の改定を予定しております。具体的には、死亡保障と医療保障の必要額を設定する自由度を高め、保険料を低廉化するとともに、入院一時金の金額・回数を充実させることで、短期・長期のいずれの入院の場合においても、手厚い医療保障をご提供してまいります。
今後も、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、健康寿命延伸に貢献する商品の研究に取り組んでまいります。
(後略)
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2021年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	15,893	45,912,230	15,305	44,054,530
個人年金保険	1,009	1,563,865	918	1,397,167

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)				当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加
個人保険	60	189,454	189,454	-	83	281,238	281,218	20
個人年金保険	0	90	90	-	0	76	76	-

(注) 1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2021年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
個人保険		2,840,092	2,708,008
個人年金保険		357,160	325,712
合計		3,197,252	3,033,721
	うち医療保障・ 生前給付保障等	364,682	351,658

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
個人保険		15,067	22,933
個人年金保険		7	6
合計		15,075	22,939
	うち医療保障・ 生前給付保障等	688	1,005

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2021年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	8,945	23,634,803	8,502	22,414,720
年金保険	1,426	478,926	1,371	456,792

(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2021年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
保険		1,058,047	1,005,699
年金保険		471,602	451,574
合計		1,529,649	1,457,274
	うち医療保障・ 生前給付保障等	304,432	295,827

(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考3) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

項目			前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (2021年9月30日)
ソルベンシー・マージン総額		(A)	6,216,257	6,136,091
	資本金等		1,763,280	1,466,989
	価格変動準備金		904,816	940,388
	危険準備金		1,611,343	1,649,177
	異常危険準備金		-	-
	一般貸倒引当金		36	36
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		1,283,545	1,463,765
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		2,203	2,545
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		4,835	4,486
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		364,059	330,400
	負債性資本調達手段等		300,000	300,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		-	-
	控除項目		△17,862	△22,083
	その他		-	383
リスクの合計額		(B)	1,108,789	1,125,534
	保険リスク相当額	R1	130,961	127,968
	一般保険リスク相当額	R5	-	-
	巨大災害リスク相当額	R6	-	-
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	49,371	46,980
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	R9	-	-
	予定利率リスク相当額	R2	131,404	128,351
	最低保証リスク相当額	R7	-	-
	資産運用リスク相当額	R3	937,296	957,960
	経営管理リスク相当額	R4	24,980	25,225
ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100			1,121.2%	1,090.3%

(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。