四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年3月期において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、当該改正を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前事業年度との比較・分析を行っております。文中の基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)、順ざや、基礎利益の前年同期比の算出においては、上記の改正を反映した数値を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第3四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が152億円増加し496億円(前年同期比44.4%増)、第三分野が32億円増加し48億円(同202.1%増)となり、緩やかな回復に留まっております。保有契約年換算保険料については、個人保険が2,433億円減少し3兆2,956億円(前連結会計年度末比6.9%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が255億円減少し6,014億円(同4.1%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。株式、外国証券等の収益追求資産については、主に、ヘッジコストの上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮小させた影響により残高は減少し、収益追求資産の占率は15.3%となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント下落し1.67%、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.05ポイント下落し1.82%となり、順ざやは前年同期と比べ168億円減少し607億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却損の増加等により、592億円のキャピタル損となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払は、主に入院による入院保険金支払等により、前年同期と比べ増加しております。
これらの状況の下、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症に係る入院保険金支払額について危険準備金及び価格変動準備金の超過繰入額を一部縮小することに加え、有価証券売却損等については従来どおり価格変動準備金を取り崩したものの、保有契約の減少及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、762億円と前年同期と比べ433億円の減益(前年同期比36.2%減)となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ3兆7,498億円減少し、63兆4,249億円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ3兆7,498億円減少し、63兆4,249億円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券50兆5,069億円(同5.4%減)、金銭の信託4兆5,992億円(同1.7%増)及び貸付金3兆9,045億円(同8.2%減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ3兆3,918億円減少し、61兆3,619億円(前連結会計年度末比5.2%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により55兆8,623億円(同4.0%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ3,580億円減少し、2兆630億円(前連結会計年度末比14.8%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ3,654億円減少し、5,082億円(同41.8%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、980.1%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ230億円減少し、4兆7,980億円(前年同期比0.5%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆6,698億円(同9.3%減)、資産運用収益8,579億円(同3.0%増)、その他経常収益2兆2,702億円(同5.8%増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,715億円減少し、1兆6,698億円(前年同期比9.3%減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、金銭の信託運用益の増加及び有価証券売却益の増加等により、前年同期に比べ247億円増加し、8,579億円(前年同期比3.0%増)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ1,237億円増加し、2兆2,702億円(前年同期比5.8%増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ1,683億円増加し、4兆7,192億円(前年同期比3.7%増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が4兆1,448億円(同0.4%減)、資産運用費用が1,871億円(同474.3%増)、事業費が3,296億円(同17.1%増)、その他経常費用が575億円(同23.8%減)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払が増加した一方で、保有契約の減少等により、前年同期に比べ163億円減少し、4兆1,448億円(前年同期比0.4%減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加及び金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ1,545億円増加し、1,871億円(前年同期比474.3%増)となりました。
c. 事業費
事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ480億円増加し、3,296億円(前年同期比17.1%増)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、減価償却費の減少等により、前年同期に比べ179億円減少し、575億円(前年同期比23.8%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少等に加え、新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加及び有価証券売却損の増加等により、前年同期に比べ1,913億円減少し、787億円(前年同期比70.8%減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第3四半期連結累計期間において戻し入れたこと等により、前年同期に比べ1,250億円増加し、728億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ75億円減少し、437億円(前年同期比14.7%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、前年同期に比べ433億円減少し、762億円(前年同期比36.2%減)となりました。
なお、当社の当第3四半期累計期間における基礎利益は、1,349億円(前年同期比56.6%減)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、本第3四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(中期経営計画)
当社は、2021年5月に中期経営計画を公表しており、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、お客さまに感動いただける保険サービスのご提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
① 再生に向けた取り組み
(中略)
イ.事業基盤の強化
a.保険サービスの充実
当社では人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスの開発を進めてまいります。
昨今、医療の進展により入院日数は短期化傾向にあるとともに、外来での手術も定着しております。他方で、病気によっては長期の入院が必要となり、経済的に不安を抱えているお客さまも多く、公的医療保険制度の対象外となる費用負担などに対応した医療保障へのニーズは高いと考えております。このようなニーズに対応するため、2022年4月より、新しい医療特約「もっとその日からプラス」の取扱いを開始しております。「もっとその日からプラス」では、従来の医療特約より、入院一時金の金額・回数を充実させ、短期・長期のいずれの入院にも対応するとともに、外来又は入院中の手術のどちらでも同じ手術保険金額をお受け取りいただける、手厚い医療保障をご提供しております。
このほか、2022年4月より、お客さまの利便性向上を図るため、生命保険商品の受託販売範囲を広げるとともに、法人向け商品の受託販売等について、経営者向け定期保険に付加できる特約の種類を拡大しております。
また、当社は、2022年12月8日に金融庁長官及び総務大臣に対し、学資保険の改定を内容とする新規業務を行うことについて郵政民営化法に基づく届出を行い、2023年4月より、本新規業務の取扱開始を予定しております。当社は、学資保険を青壮年層のお客さま開拓の起点として位置づけており、この学資保険の改定により、保険料率の見直し等を行い、払い込みいただく保険料総額に対する受取総額の戻り率を改善することで、商品の魅力度を高め、お客さまの教育資金の準備ニーズにお応えしてまいります。
今後も、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、お客さまの健康づくりをサポートする商品の研究に取り組むとともに、親世代から子世代・孫世代までに渡って世代をつなぐ商品やサービスを提供してまいります。
(中略)
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年4月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2022年12月31日現在、提出会社の従業員数は19,796名(うち、内務職員の従業員数は8,429名、営業職員の従業員数は11,367名)となっております。
なお、従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
(注) 1.件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年3月期において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、当該改正を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前事業年度との比較・分析を行っております。文中の基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)、順ざや、基礎利益の前年同期比の算出においては、上記の改正を反映した数値を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第3四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が152億円増加し496億円(前年同期比44.4%増)、第三分野が32億円増加し48億円(同202.1%増)となり、緩やかな回復に留まっております。保有契約年換算保険料については、個人保険が2,433億円減少し3兆2,956億円(前連結会計年度末比6.9%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が255億円減少し6,014億円(同4.1%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。株式、外国証券等の収益追求資産については、主に、ヘッジコストの上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮小させた影響により残高は減少し、収益追求資産の占率は15.3%となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント下落し1.67%、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.05ポイント下落し1.82%となり、順ざやは前年同期と比べ168億円減少し607億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却損の増加等により、592億円のキャピタル損となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払は、主に入院による入院保険金支払等により、前年同期と比べ増加しております。
これらの状況の下、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症に係る入院保険金支払額について危険準備金及び価格変動準備金の超過繰入額を一部縮小することに加え、有価証券売却損等については従来どおり価格変動準備金を取り崩したものの、保有契約の減少及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、762億円と前年同期と比べ433億円の減益(前年同期比36.2%減)となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ3兆7,498億円減少し、63兆4,249億円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ3兆7,498億円減少し、63兆4,249億円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券50兆5,069億円(同5.4%減)、金銭の信託4兆5,992億円(同1.7%増)及び貸付金3兆9,045億円(同8.2%減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ3兆3,918億円減少し、61兆3,619億円(前連結会計年度末比5.2%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により55兆8,623億円(同4.0%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ3,580億円減少し、2兆630億円(前連結会計年度末比14.8%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ3,654億円減少し、5,082億円(同41.8%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、980.1%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ230億円減少し、4兆7,980億円(前年同期比0.5%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆6,698億円(同9.3%減)、資産運用収益8,579億円(同3.0%増)、その他経常収益2兆2,702億円(同5.8%増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,715億円減少し、1兆6,698億円(前年同期比9.3%減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、金銭の信託運用益の増加及び有価証券売却益の増加等により、前年同期に比べ247億円増加し、8,579億円(前年同期比3.0%増)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ1,237億円増加し、2兆2,702億円(前年同期比5.8%増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ1,683億円増加し、4兆7,192億円(前年同期比3.7%増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が4兆1,448億円(同0.4%減)、資産運用費用が1,871億円(同474.3%増)、事業費が3,296億円(同17.1%増)、その他経常費用が575億円(同23.8%減)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払が増加した一方で、保有契約の減少等により、前年同期に比べ163億円減少し、4兆1,448億円(前年同期比0.4%減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加及び金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ1,545億円増加し、1,871億円(前年同期比474.3%増)となりました。
c. 事業費
事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ480億円増加し、3,296億円(前年同期比17.1%増)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、減価償却費の減少等により、前年同期に比べ179億円減少し、575億円(前年同期比23.8%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少等に加え、新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加及び有価証券売却損の増加等により、前年同期に比べ1,913億円減少し、787億円(前年同期比70.8%減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第3四半期連結累計期間において戻し入れたこと等により、前年同期に比べ1,250億円増加し、728億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ75億円減少し、437億円(前年同期比14.7%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、前年同期に比べ433億円減少し、762億円(前年同期比36.2%減)となりました。
なお、当社の当第3四半期累計期間における基礎利益は、1,349億円(前年同期比56.6%減)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、本第3四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(中期経営計画)
当社は、2021年5月に中期経営計画を公表しており、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、お客さまに感動いただける保険サービスのご提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
① 再生に向けた取り組み
(中略)
イ.事業基盤の強化
a.保険サービスの充実
当社では人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスの開発を進めてまいります。
昨今、医療の進展により入院日数は短期化傾向にあるとともに、外来での手術も定着しております。他方で、病気によっては長期の入院が必要となり、経済的に不安を抱えているお客さまも多く、公的医療保険制度の対象外となる費用負担などに対応した医療保障へのニーズは高いと考えております。このようなニーズに対応するため、2022年4月より、新しい医療特約「もっとその日からプラス」の取扱いを開始しております。「もっとその日からプラス」では、従来の医療特約より、入院一時金の金額・回数を充実させ、短期・長期のいずれの入院にも対応するとともに、外来又は入院中の手術のどちらでも同じ手術保険金額をお受け取りいただける、手厚い医療保障をご提供しております。
このほか、2022年4月より、お客さまの利便性向上を図るため、生命保険商品の受託販売範囲を広げるとともに、法人向け商品の受託販売等について、経営者向け定期保険に付加できる特約の種類を拡大しております。
また、当社は、2022年12月8日に金融庁長官及び総務大臣に対し、学資保険の改定を内容とする新規業務を行うことについて郵政民営化法に基づく届出を行い、2023年4月より、本新規業務の取扱開始を予定しております。当社は、学資保険を青壮年層のお客さま開拓の起点として位置づけており、この学資保険の改定により、保険料率の見直し等を行い、払い込みいただく保険料総額に対する受取総額の戻り率を改善することで、商品の魅力度を高め、お客さまの教育資金の準備ニーズにお応えしてまいります。
今後も、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、お客さまの健康づくりをサポートする商品の研究に取り組むとともに、親世代から子世代・孫世代までに渡って世代をつなぐ商品やサービスを提供してまいります。
(中略)
| (参考) サステナビリティに配慮した事業経営 (1) TCFD提言への対応 (本文略) ア.ガバナンス 当社では、気候変動に関する諸課題について、広報部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会や、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会において、検討・協議を行っています。検討・協議状況などは経営会議に報告されており、特に重要なものについては経営会議で協議し、代表執行役社長が決定しています。また、取締役会にも定期的に報告を行っており、取締役会においては、気候変動の対応状況を適切にモニターし、必要に応じて関連する方針や目標、戦略・計画などに関して監督を行う態勢を構築しています。 ■2021年度の実績(取締役会報告) ・ 取締役会への報告頻度:半年に1回(2022年度は四半期に1回を予定) ・ 主な気候関連議案:当社の気候変動対応の取り組み及び開示方針、当社の気候変動対応の進捗状況(投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量測定やシナリオ分析関連)  イ.戦略 a.リスクと機会 (a) 気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会 (本文略) b.気候変動が当社事業に及ぼす影響分析 (a) 気候変動が当社生命保険事業に及ぼす影響分析 (本文略) |
| (b) 重要セクターに着目した資産運用収益への影響分析 気候変動の影響度合いが大きく、かつ当社の投融資額が多い、重要度が高いセクターとして、電力、鉄鋼、エネルギーの3セクターを対象として選定し、それぞれ2℃及び4℃シナリオ(注)における影響度を分析しました。結果として、2℃シナリオにおいては、いずれのセクターについても、炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及等の社会変化が業績や財務に及ぼす影響が大きくなる可能性が示されました。 今後、当該セクターの投資先については、分析結果を十分に考慮したエンゲージメントを実施していきます。投資先に対し、分析により示された具体的影響に関する対話を実施するとともに対応を促し、運用成果の向上を目指します。 (注) IEA「World Energy Outlook」の各シナリオ、IEAレポート、環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～」などを参照しています。 ■各シナリオの世界観  ■シナリオ分析のプロセス  ≪STEP1≫重要セクター別のリスクと機会の重要度評価 (本文略) ≪STEP2、STEP3≫重要セクターへの影響 (本文略) ≪STEP4≫対応策 重要セクターの投資先について、シナリオ分析で抽出された具体的影響を十分に考慮し、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を実施することで、中長期的な運用成果の向上を目指します。エンゲージメントにおいては、投資先に対し具体的影響への対応状況について確認するとともに、脱炭素化に向けた取り組みを促してまいります。 (c) NGFSの気候シナリオ分析 (本文略) |
| c.脱炭素に向けての取り組み 当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業会社及び機関投資家としての低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の強靭性を高めていきます。 <事業会社としての取り組み>当社は、事業運営における温室効果ガス排出量の削減に向けて、施設や車両、その他社員による環境保全の取り組みを推進しています。 ■施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用 当社のオフィスでは、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減に取り組んでいます。当社が入居している大手町プレイスなど複数のオフィスでは、再生可能エネルギー化された電力を使用することで、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。また、業務で使用している車両についても、順次ハイブリッドカー及びエコカーの導入を行い、温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。 <機関投資家としての取り組み>当社は、投資ポートフォリオの脱炭素化を推進するため、ESG投資方針において気候変動に対する基本的な考え方を明確化し、以下の対応を行っています。 ■ESGインテグレーションの実施 当社では、全運用資産の投資判断において、財務情報に加え、ESG要素を考慮する「ESGインテグレーション」を導入しています。特に温室効果ガス排出量の多いセクターについては、投融資先の気候変動対応の取り組みなどの状況を総合的に評価し、投融資を行う際の意思決定に組み込んでいます。なお、特定セクターを運用対象から除外するネガティブ・スクリーニングについては、温室効果ガスの排出量が多く気候変動への影響が懸念される、石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資は行わないこととしています。 ■スチュワードシップ活動の実施 当社は、スチュワードシップ活動方針において気候変動対応を重視しています。 ・ 投融資先とのエンゲージメント 国内株式と国内社債に加え、その他の運用資産についても各資産の特性を踏まえた気候変動対応に関する対話を行います。また、エンゲージメントに関するイニシアチブに参加し、協働エンゲージメントについても積極的に実施しています。継続的に対話等を実施したにも関わらず状況に改善が見られない場合には、エスカレーション対応を検討します。 ・ 株主議決権行使による対応 当社の株主議決権行使基準では、環境に深刻な影響をもたらす事象に対し責任があると判断される社内外の取締役・監査役の選任などに対し、原則反対するとしています。また、環境課題に関する株主提案については、長期的な株主利益の最大化及び環境への影響度の観点から判断することとしています。 ■投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理 当社は、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測を毎年行います。その分析結果を基に、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、管理を実施しています。 |
| ■社会の脱炭素化に資する投資の推進 社会の脱炭素化を促進するため、脱炭素化に資する投資を積極的に行っています。グリーンファイナンス市場への資金供給のほか、再生可能エネルギーへの投資を積極的に推進しています。  ウ.リスク管理 当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクについて、経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策及び影響等に関する認識を適切に反映させるため、毎年定期的に、一定の役職以上の執行役に対してアンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っています。事業等のリスクは「最も重要なリスク」、「重要なリスク」、「上記以外のリスク」に分類しており、気候変動に関するリスクは「重要なリスク」に分類され、将来的に経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクとして認識しています。気候変動リスクの管理においては、シナリオ分析を継続・高度化することでリスクの把握の精緻化を進めるとともに、識別・管理・評価といった既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。 エ.指標と目標 a.温室効果ガス排出量削減目標 (本文略) b.投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力KPI 当社は、中期経営計画期間(2021年度～2025年度)中の投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力に係るKPIを設定しております。
※1 当社持ち分換算後です。 ※2 投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限ります。 (2) 企業風土改革、働き方改革、ダイバーシティの推進 (本文略) | |||||||||||||||||||||||
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年4月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2022年12月31日現在、提出会社の従業員数は19,796名(うち、内務職員の従業員数は8,429名、営業職員の従業員数は11,367名)となっております。
なお、従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2022年12月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 14,740 | 42,283,881 | 13,975 | 39,768,305 |
| 個人年金保険 | 850 | 1,242,707 | 714 | 1,035,258 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | ||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 128 | 427,205 | 427,171 | 34 | 236 | 628,483 | 628,471 | 12 |
| 個人年金保険 | 0 | 133 | 133 | - | 0 | 357 | 357 | - |
(注) 1.件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2022年12月31日) | |
| 個人保険 | 2,584,325 | 2,409,218 | |
| 個人年金保険 | 301,878 | 254,802 | |
| 合計 | 2,886,204 | 2,664,020 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 339,817 | 326,332 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |
| 個人保険 | 34,401 | 49,668 | |
| 個人年金保険 | 11 | 29 | |
| 合計 | 34,412 | 49,698 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 1,602 | 4,839 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2022年12月31日) | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 8,062 | 21,261,390 | 7,462 | 19,721,059 |
| 年金保険 | 1,328 | 440,490 | 1,258 | 413,924 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2022年12月31日) | |
| 保険 | 954,668 | 886,393 | |
| 年金保険 | 437,567 | 413,953 | |
| 合計 | 1,392,236 | 1,300,347 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 287,264 | 275,160 | |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
