四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における営業面においては、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛により、新契約の年換算保険料は、個人保険が150億円(前年同期比88.6%減)、第三分野が6億円(同96.7%減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が4兆1,001億円(前期比5.1%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が6,911億円(同3.4%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.9%となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69%となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期比で0.02%低下し1.79%となったことから、順ざやは前年同期と比べ84億円減少し301億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、前年同期と比べ212億円増加し1,627億円(前年同期比15.0%増)となり、通期業績予想2,000億円に対する進捗率は81.4%となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益に加え、価格変動準備金の戻し入れを行ったことや契約者配当準備金の繰り入れを行ったこと等により、936億円と前年同期と比べ173億円の増益(同22.8%増)となり、通期業績予想1,240億円に対する進捗率は75.5%となりました。なお、2020年5月に策定・公表した通期業績予想の策定に当たっては、2020年3月末時点の経済前提を用いていたことから、株式の減損を相応に想定していたこと、また、保険金等支払いが想定よりも減少していること等を背景に、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに通期業績予想対比で高い進捗率となっております。しかしながら、当四半期連結会計期間終了後の新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明であり、今後も引き続き、株価の低下や保険金等支払いの増加の可能性があるため、通期業績予想の修正は、本第2四半期報告書提出日現在では行っておりません。
新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中長期的にはマイナスの影響となります。引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第2四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1兆2,674億円減少し、70兆3,972億円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1兆2,674億円減少し、70兆3,972億円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。主な資産構成は、有価証券55兆6,600億円(同0.4%減)、貸付金5兆3,456億円(同5.6%減)及び金銭の信託3兆5,283億円(同15.5%増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1兆8,269億円減少し、67兆9,094億円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により62兆7,352億円(同2.3%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として78億円計上しております。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ5,594億円増加し、2兆4,877億円(前連結会計年度末比29.0%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ4,864億円増加し、7,504億円(同184.2%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,138.0%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ2,759億円減少し、3兆3,853億円(前年同期比7.5%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆4,178億円(同21.3%減)、資産運用収益5,203億円(同9.4%減)、その他経常収益1兆4,472億円(同12.5%増)となっております。
a.保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ3,833億円減少し、1兆4,178億円(前年同期比21.3%減)となりました。
b.資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ537億円減少し、5,203億円(前年同期比9.4%減)となりました。
c.その他経常収益
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うその他の経常収益の増加等により、前年同期に比べ1,611億円増加し、1兆4,472億円(前年同期比12.5%増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ2,971億円減少し、3兆2,226億円(前年同期比8.4%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が2兆9,302億円(同6.8%減)、資産運用費用が456億円(同31.9%減)、事業費が1,962億円(同22.6%減)、その他経常費用が505億円(同8.7%減)等となっております。
a.保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金及び解約返戻金の減少等により、前年同期に比べ2,136億円減少し、2兆9,302億円(前年同期比6.8%減)となりました。
b.資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ214億円減少し、456億円(前年同期比31.9%減)となりました。
c.事業費
事業費は、新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ573億円減少し、1,962億円(前年同期比22.6%減)となりました。
d.その他経常費用
その他経常費用は、税金が減少したこと等により、前年同期に比べ47億円減少し、505億円(前年同期比8.7%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益が増加したことから、前年同期に比べ212億円増加し、1,627億円(前年同期比15.0%増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比べ15億円増加し、274億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少していること等により、前年同期に比べ72億円減少し、472億円(前年同期比13.3%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加等により、前年同期に比べ173億円増加し、936億円(前年同期比22.8%増)となりました。
なお、当社の当第2四半期累計期間における基礎利益は、2,265億円(前年同期比10.2%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金及び解約返戻金の減少等により保険金等支払金が減少した一方、保険料等収入が減少したこと、利息及び配当金等の受取額が減少したこと等により、前年同期に比べ2,057億円支出増となり、1兆3,325億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前年同期に比べ3,792億円収入減となり、1兆2,868億円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にはあった自己株式の取得による支出がなくなったこと及び配当金の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ1,219億円支出減となり、217億円の支出となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から674億円減少し、1兆3,428億円となりました。
(4) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、当第2四半期連結累計期間開始日以降、本第2四半期報告書提出日までの間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第2四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(信頼回復に向けた業務運営及び業務改善計画の推進)
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置(契約復元等)、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
当社保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、JP改革実行委員会※より、当社、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月5日より、ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。なお、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
※ 日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいただくことを目的として、2020年4月2日付けで設置。
また、日本郵政グループとして、信頼回復に向けた業務運営を通じ、再びお客さまに安心して当社の商品・サービスをご利用いただけるよう、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。当該業務運営の開始日以降、日本郵政グループで働くすべての社員が本約束を遵守し、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
〇 目指す姿の約束
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
〇 活動の約束
・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、業務改善計画に掲げた募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、当社コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
今後は、2021年4月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。
また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を進めてまいります。
なお、上記の募集品質に係る諸問題の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年4月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年4月から2020年6月までにお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進め、真摯に対応していくとともに、今後、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への対応)
前事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内経済活動の停滞や国民生活への影響は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の急速な拡大は世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えており、欧州では感染第2波が深刻化するなど、依然として当該感染症に対する警戒が続いております。
当社では、ウィズコロナ・アフターコロナ下で生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、当該感染症により死亡した場合についても保険金の倍額支払等の対象に含めてお支払いする取り扱い等を引き続き実施していくほか、非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、保険料払込証明書の発行等が可能なWebサービス(マイページ)に、資料請求機能を新たに実装する等、お客さまサービスへのデジタル技術の活用に向けた取り組みを推進してまいります。
また、社内でも、テレワークの全社導入を推進することで、持続可能な社員の健康・安全対策を講じるとともに、更なる業務改善、生産性の向上やワークスタイルの転換、社員のQOL向上にも取り組んでまいります。
(次期中期経営計画に掲げる成長戦略)
現在、日本郵政グループでは、2021年度からの5年間を計画期間とする新たな中期経営計画の策定に向けた検討を行っております。
この次期中期経営計画において、当社は、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、募集品質問題により失ったお客さまからの信頼の回復に徹底して取り組むとともに、人生100年時代における社会的ニーズに的確に応えていくことで、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。
また、各世代のお客さまニーズを踏まえた「商品・サービスの充実」、すべての世代のお客さまの利便性・満足度向上に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組んでまいります。
「商品・サービスの充実」については、簡易生命保険から受け継いだ「基礎的な生活保障手段を全国津々浦々の郵便局を通じて提供する」という社会的使命を踏まえ、人生100年時代のお客さまの一生を支えていけるよう、各世代の基礎的な生活保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。具体的には、青壮年層をはじめとした、保障ニーズにより一層お応えするため、保険料を抑えた手厚い保障の提供を可能とする定期保険・特別養老保険の見直し等を検討しております。
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」については、すべての世代のお客さまの利便性・満足度の向上に向けて、商品・サービスのご案内からご契約に関する各種手続きのデジタル化を推進してまいります。リアルネットワークである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合したサービスを提供し、お客さまに対する新たな価値創造を目指してまいります。
加えて、当社の収益の源泉である保有契約の維持・確保を図るとともに、統合的リスク管理(ERM)の枠組みの下、低金利環境下における収益力の向上を目指してまいります。さらには、適切な事業費管理やインフラ・システムコストの効率化等を通じた事業費構造の再構築により、事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでまいります。
これらの取り組みを実現していくためにも、会社成長の原動力である社員一人ひとりが、リスク感度を高く持ち、風通しの良い、社員が会社とともに成長できる企業風土の醸成を、企業風土改革の取り組みの中で行ってまいります。併せて、キャリアプランの再構築など企業風土改革と一体的な人事戦略を展開してまいります。
上記の取り組みを徹底することで、株主、投資家を始めとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考3) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における営業面においては、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛により、新契約の年換算保険料は、個人保険が150億円(前年同期比88.6%減)、第三分野が6億円(同96.7%減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が4兆1,001億円(前期比5.1%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が6,911億円(同3.4%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.9%となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69%となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期比で0.02%低下し1.79%となったことから、順ざやは前年同期と比べ84億円減少し301億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、前年同期と比べ212億円増加し1,627億円(前年同期比15.0%増)となり、通期業績予想2,000億円に対する進捗率は81.4%となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益に加え、価格変動準備金の戻し入れを行ったことや契約者配当準備金の繰り入れを行ったこと等により、936億円と前年同期と比べ173億円の増益(同22.8%増)となり、通期業績予想1,240億円に対する進捗率は75.5%となりました。なお、2020年5月に策定・公表した通期業績予想の策定に当たっては、2020年3月末時点の経済前提を用いていたことから、株式の減損を相応に想定していたこと、また、保険金等支払いが想定よりも減少していること等を背景に、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに通期業績予想対比で高い進捗率となっております。しかしながら、当四半期連結会計期間終了後の新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明であり、今後も引き続き、株価の低下や保険金等支払いの増加の可能性があるため、通期業績予想の修正は、本第2四半期報告書提出日現在では行っておりません。
新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中長期的にはマイナスの影響となります。引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第2四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1兆2,674億円減少し、70兆3,972億円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1兆2,674億円減少し、70兆3,972億円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。主な資産構成は、有価証券55兆6,600億円(同0.4%減)、貸付金5兆3,456億円(同5.6%減)及び金銭の信託3兆5,283億円(同15.5%増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1兆8,269億円減少し、67兆9,094億円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により62兆7,352億円(同2.3%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として78億円計上しております。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ5,594億円増加し、2兆4,877億円(前連結会計年度末比29.0%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ4,864億円増加し、7,504億円(同184.2%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,138.0%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ2,759億円減少し、3兆3,853億円(前年同期比7.5%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆4,178億円(同21.3%減)、資産運用収益5,203億円(同9.4%減)、その他経常収益1兆4,472億円(同12.5%増)となっております。
a.保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ3,833億円減少し、1兆4,178億円(前年同期比21.3%減)となりました。
b.資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ537億円減少し、5,203億円(前年同期比9.4%減)となりました。
c.その他経常収益
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うその他の経常収益の増加等により、前年同期に比べ1,611億円増加し、1兆4,472億円(前年同期比12.5%増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ2,971億円減少し、3兆2,226億円(前年同期比8.4%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が2兆9,302億円(同6.8%減)、資産運用費用が456億円(同31.9%減)、事業費が1,962億円(同22.6%減)、その他経常費用が505億円(同8.7%減)等となっております。
a.保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金及び解約返戻金の減少等により、前年同期に比べ2,136億円減少し、2兆9,302億円(前年同期比6.8%減)となりました。
b.資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ214億円減少し、456億円(前年同期比31.9%減)となりました。
c.事業費
事業費は、新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ573億円減少し、1,962億円(前年同期比22.6%減)となりました。
d.その他経常費用
その他経常費用は、税金が減少したこと等により、前年同期に比べ47億円減少し、505億円(前年同期比8.7%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益が増加したことから、前年同期に比べ212億円増加し、1,627億円(前年同期比15.0%増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比べ15億円増加し、274億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少していること等により、前年同期に比べ72億円減少し、472億円(前年同期比13.3%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加等により、前年同期に比べ173億円増加し、936億円(前年同期比22.8%増)となりました。
なお、当社の当第2四半期累計期間における基礎利益は、2,265億円(前年同期比10.2%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金及び解約返戻金の減少等により保険金等支払金が減少した一方、保険料等収入が減少したこと、利息及び配当金等の受取額が減少したこと等により、前年同期に比べ2,057億円支出増となり、1兆3,325億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前年同期に比べ3,792億円収入減となり、1兆2,868億円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にはあった自己株式の取得による支出がなくなったこと及び配当金の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ1,219億円支出減となり、217億円の支出となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から674億円減少し、1兆3,428億円となりました。
(4) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、当第2四半期連結累計期間開始日以降、本第2四半期報告書提出日までの間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第2四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(信頼回復に向けた業務運営及び業務改善計画の推進)
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置(契約復元等)、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
当社保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、JP改革実行委員会※より、当社、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月5日より、ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。なお、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
※ 日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいただくことを目的として、2020年4月2日付けで設置。
また、日本郵政グループとして、信頼回復に向けた業務運営を通じ、再びお客さまに安心して当社の商品・サービスをご利用いただけるよう、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。当該業務運営の開始日以降、日本郵政グループで働くすべての社員が本約束を遵守し、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
〇 目指す姿の約束
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
〇 活動の約束
・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、業務改善計画に掲げた募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、当社コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
今後は、2021年4月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。
また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を進めてまいります。
なお、上記の募集品質に係る諸問題の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年4月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年4月から2020年6月までにお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進め、真摯に対応していくとともに、今後、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への対応)
前事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内経済活動の停滞や国民生活への影響は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の急速な拡大は世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えており、欧州では感染第2波が深刻化するなど、依然として当該感染症に対する警戒が続いております。
当社では、ウィズコロナ・アフターコロナ下で生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、当該感染症により死亡した場合についても保険金の倍額支払等の対象に含めてお支払いする取り扱い等を引き続き実施していくほか、非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、保険料払込証明書の発行等が可能なWebサービス(マイページ)に、資料請求機能を新たに実装する等、お客さまサービスへのデジタル技術の活用に向けた取り組みを推進してまいります。
また、社内でも、テレワークの全社導入を推進することで、持続可能な社員の健康・安全対策を講じるとともに、更なる業務改善、生産性の向上やワークスタイルの転換、社員のQOL向上にも取り組んでまいります。
(次期中期経営計画に掲げる成長戦略)
現在、日本郵政グループでは、2021年度からの5年間を計画期間とする新たな中期経営計画の策定に向けた検討を行っております。
この次期中期経営計画において、当社は、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、募集品質問題により失ったお客さまからの信頼の回復に徹底して取り組むとともに、人生100年時代における社会的ニーズに的確に応えていくことで、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。
また、各世代のお客さまニーズを踏まえた「商品・サービスの充実」、すべての世代のお客さまの利便性・満足度向上に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組んでまいります。
「商品・サービスの充実」については、簡易生命保険から受け継いだ「基礎的な生活保障手段を全国津々浦々の郵便局を通じて提供する」という社会的使命を踏まえ、人生100年時代のお客さまの一生を支えていけるよう、各世代の基礎的な生活保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。具体的には、青壮年層をはじめとした、保障ニーズにより一層お応えするため、保険料を抑えた手厚い保障の提供を可能とする定期保険・特別養老保険の見直し等を検討しております。
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」については、すべての世代のお客さまの利便性・満足度の向上に向けて、商品・サービスのご案内からご契約に関する各種手続きのデジタル化を推進してまいります。リアルネットワークである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合したサービスを提供し、お客さまに対する新たな価値創造を目指してまいります。
加えて、当社の収益の源泉である保有契約の維持・確保を図るとともに、統合的リスク管理(ERM)の枠組みの下、低金利環境下における収益力の向上を目指してまいります。さらには、適切な事業費管理やインフラ・システムコストの効率化等を通じた事業費構造の再構築により、事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでまいります。
これらの取り組みを実現していくためにも、会社成長の原動力である社員一人ひとりが、リスク感度を高く持ち、風通しの良い、社員が会社とともに成長できる企業風土の醸成を、企業風土改革の取り組みの中で行ってまいります。併せて、キャリアプランの再構築など企業風土改革と一体的な人事戦略を展開してまいります。
上記の取り組みを徹底することで、株主、投資家を始めとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 17,163 | 49,915,586 | 16,500 | 47,857,010 |
| 個人年金保険 | 1,164 | 1,930,642 | 1,076 | 1,741,817 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 582 | 1,699,379 | 60 | 189,454 |
| 個人年金保険 | 0 | 3,398 | 0 | 90 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | |
| 個人保険 | 3,144,610 | 2,983,301 | |
| 個人年金保険 | 412,062 | 380,997 | |
| 合計 | 3,556,673 | 3,364,298 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 393,881 | 377,924 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 個人保険 | 131,645 | 15,067 | |
| 個人年金保険 | 304 | 7 | |
| 合計 | 131,949 | 15,075 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 21,136 | 688 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 9,908 | 26,143,225 | 9,438 | 24,895,848 |
| 年金保険 | 1,540 | 524,117 | 1,474 | 497,430 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | |
| 保険 | 1,174,082 | 1,116,884 | |
| 年金保険 | 511,933 | 487,741 | |
| 合計 | 1,686,015 | 1,604,626 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 321,656 | 313,236 | |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考3) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
| 項目 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2020年9月30日) | ||
| ソルベンシー・マージン総額 | (A) | 5,161,600 | 5,793,417 | |
| 資本金等 | 1,639,908 | 1,726,271 | ||
| 価格変動準備金 | 858,339 | 830,900 | ||
| 危険準備金 | 1,797,366 | 1,802,661 | ||
| 異常危険準備金 | - | - | ||
| 一般貸倒引当金 | 37 | 38 | ||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 328,782 | 935,301 | ||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 19 | 2,203 | ||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 4,261 | 5,215 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 442,807 | 402,072 | ||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | ||
| 控除項目 | △9,923 | △11,582 | ||
| その他 | - | 333 | ||
リスクの合計額 | (B) | 963,888 | 1,018,154 | |
| 保険リスク相当額 | R1 | 137,197 | 134,120 | |
| 一般保険リスク相当額 | R5 | - | - | |
| 巨大災害リスク相当額 | R6 | - | - | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 54,172 | 51,800 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | R9 | - | - | |
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 136,652 | 133,760 | |
| 最低保証リスク相当額 | R7 | - | - | |
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 785,317 | 843,602 | |
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 22,266 | 23,265 | |
| ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 | 1,070.9% | 1,138.0% | ||
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
