四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少していることに対応し、貸付金及び買入金銭債権が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,492億円減少し、73兆4,557億円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,492億円減少し、73兆4,557億円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券58兆4,705億円(同0.0%増)、貸付金6兆4,284億円(同5.3%減)及び金銭の信託2兆7,772億円(同0.4%減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,017億円減少し、71兆3,681億円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により66兆4,590億円(同0.9%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ474億円減少し、2兆876億円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。純資産の部のうち、資本剰余金は、2019年4月8日付けで取得した自己株式37,411千株について2019年5月31日付けで37,400千株消却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ950億円減少し、4,050億円(同19.0%減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ620億円増加し、5,186億円(同13.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,198.5%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ1,597億円減少し、1兆8,189億円(前年同期比8.1%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入9,358億円(同7.8%減)、資産運用収益2,769億円(同10.0%減)、その他経常収益6,061億円(同7.6%減)となっております。
a.保険料等収入
保険料等収入は、全期前納契約の減少等に伴い、前年同期に比べ789億円減少し、9,358億円(前年同期比7.8%減)となりました。
b.資産運用収益
資産運用収益は、低金利環境下の継続に伴い有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入が減少したこと、及び金銭の信託運用益が減少したこと等により、前年同期に比べ306億円減少し、2,769億円(前年同期比10.0%減)となりました。
c.その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ500億円減少し、6,061億円(前年同期比7.6%減)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ1,404億円減少し、1兆7,629億円(前年同期比7.4%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が1兆5,766億円(同8.1%減)、資産運用費用が311億円(同10.8%減)、事業費が1,280億円(同2.3%増)、その他経常費用が271億円(同4.3%減)等となっております。
a.保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金等の保険金支払の減少により、前年同期に比べ1,383億円減少し、1兆5,766億円(前年同期比8.1%減)となりました。
b.資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したものの、有価証券売却損の減少等により、前年同期に比べ37億円減少し、311億円(前年同期比10.8%減)となりました。
c.事業費
事業費は、総じて大きな変動はなく、前年同期に比べ29億円増加し、1,280億円(前年同期比2.3%増)となりました。
d.その他経常費用
その他経常費用は、減価償却費が減少したこと等により、前年同期に比べ12億円減少し、271億円(前年同期比4.3%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、キャピタル損失が増加したこと等により、前年同期に比べ192億円減少し、560億円(前年同期比25.6%減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第1四半期連結会計期間において戻し入れとなったこと等により、前年同期に比べ159億円増加し、156億円となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約が減少したこと等により、前年同期に比べ60億円減少し、207億円(前年同期比22.7%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益から特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、価格変動準備金の戻し入れを行ったほか、契約者配当準備金繰入額が減少したこと等から、ほぼ前年同期並みの337億円(前年同期比0.9%減)となりました。
なお、当社の当第1四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、908億円(前年同期比8.1%減)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
当社は、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりました。具体的には、2017年4月に「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定、公表し、募集品質向上策を「募集品質向上に向けた総合対策」として重層的に取り組んでおり、2018年度からの中期経営計画においても、お客さま本位の業務運営の徹底をその主要戦略のひとつとして掲げております。
しかしながら、先般、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、契約乗換後のお申し込みがお客さまの健康状態などにより引受謝絶となるケースや、契約乗換後のお申し込み時において健康状態を正確に告知いただけなかったことにより、契約乗換後の契約が解除となり保険金が支払謝絶となるケース、また、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日※の後7か月から後9か月)の解約により、保障の重複が生じたケースなど、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある事例があることが判明いたしました。
当社は、今回の事案を厳粛に受け止め、今後このような事案が再発することがないよう、以下のとおり、本件に関するご契約の調査及び復元並びに募集品質の改善に向けた取り組みを全社一丸となって進めることで、信頼の回復に努めてまいります。
※ 責任開始日指定特則を付加した場合は責任開始日。
「ご契約調査及び復元」
全ての当社のご契約(過去5年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約2,000万人)について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか、を検証いたします。
なお、契約復元等については、事実関係の調査により、ご契約時のお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせていたことが判明した場合には、復元等に関わるお客さまのご意向等に合わせて、お手続きを進めさせていただきます。
① 全ご契約調査
全てのご契約(特定事案を除く)について、返信用はがきを同封した書面をお送りし、ご相談いただいた内容についてお応えしてまいります。
加えて、2019年10月に当社から全ご契約者さまにお送りする「ご契約内容のお知らせ」等により、お客さまにご契約内容をご確認いただくとともに、ウェブサイト・SNSなど幅広い手段を通じて本事案に関する取り組みをお知らせし、広くお客さまのお申し出に対応してまいります。
② 特定事案調査
当社において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(下記A～E類型)については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施いたします。
調査の対象となるお客さまに対しては、書面の送付、お電話、ご訪問等を通じて、ご契約時の状況や契約復元等のご意向を確認し、お手続きを進めてまいります。

類型	調査対象事案
A	契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受謝絶となった事案
B	契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が支払謝絶等となった事案
C	特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事案
D	契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の事案
E	契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後7か月から後9か月)の解約により、保障の重複が生じた事案

上記類型のほか、募集実態の把握の観点からご契約時の状況を確認させていただく事案もございます。
「改善の取り組み」
① 改善策
○ お客さまの視点に立った営業をさらに徹底するため、以下の改善策に向けた検討を進めてまいります。
- 契約乗換の勧奨を行わない
- 営業目標と販売実績計上の見直し
- 募集事前チェック機能の強化
- 条件付解約制度の導入
- 契約転換制度の導入
- 現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化
② 営業目標・営業マネジメント等の改善
○ 日本郵便株式会社において、今期の当社商品の営業目標は設定いたしません。
また、来期以降、日本郵便株式会社における金融商品の営業目標については、お客さまの利益に適う観点から、適時見直してまいります。
○ 真の「お客さま本位の営業活動」の徹底に向け、当社商品の営業に携わる全社員の研修を実施いたします。
当社は、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社とともに、外部専門家のみで構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る問題に関して、日本郵便株式会社及び当社による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2019年3月31日)		当第1四半期会計期間末 (2019年6月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	18,095	53,001,882	18,144	53,022,243
個人年金保険	1,268	2,329,471	1,244	2,229,455

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	451	1,440,476	426	1,218,755
個人年金保険	0	921	0	2,713

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2019年3月31日)	当第1四半期会計期間末 (2019年6月30日)
個人保険		3,363,941	3,371,193
個人年金保険		452,478	443,131
合計		3,816,419	3,814,324
	うち医療保障・ 生前給付保障等	410,929	419,011

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
個人保険		94,654	93,575
個人年金保険		80	243
合計		94,734	93,819
	うち医療保障・ 生前給付保障等	17,010	16,639

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2019年3月31日)		当第1四半期会計期間末 (2019年6月30日)
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	11,048	29,143,116	10,748	28,341,037
年金保険	1,708	590,874	1,647	566,169

(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2019年3月31日)	当第1四半期会計期間末 (2019年6月30日)
保険		1,313,229	1,275,919
年金保険		572,367	549,670
合計		1,885,597	1,825,590
	うち医療保障・ 生前給付保障等	342,190	336,777

(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。