四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ2兆3,410億円減少し、74兆4,901億円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆3,410億円減少し、74兆4,901億円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。主な資産構成は、有価証券58兆4,927億円(同2.7%減)、貸付金6兆7,787億円(同11.1%減)及び金銭の信託2兆7,781億円(同1.3%減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆2,285億円減少し、72兆5,996億円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は67兆8,784億円(同3.0%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,125億円減少し、1兆8,905億円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は2,357億円(同41.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,118.6%と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ818億円減少し、5兆9,133億円(前年同期比1.4%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入3兆19億円(同6.8%減)、資産運用収益9,150億円(同5.8%減)、その他経常収益1兆9,962億円(同10.7%増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、前納保険料の減少等により、前年同期に比べ2,183億円減少し、3兆19億円(前年同期比6.8%減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益が増加したものの、有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入並びに金銭の信託運用益が減少したこと等により、前年同期に比べ565億円減少し、9,150億円(前年同期比5.8%減)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ1,930億円増加し、1兆9,962億円(前年同期比10.7%増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ410億円減少し、5兆6,992億円(前年同期比0.7%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が5兆1,143億円(同1.4%減)、資産運用費用が1,153億円(同65.8%増)、事業費が3,844億円(同3.2%減)、その他経常費用が851億円(同4.3%減)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の減少等により、前年同期に比べ703億円減少し、5兆1,143億円(前年同期比1.4%減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加及び為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ457億円増加し、1,153億円(前年同期比65.8%増)となりました。
c. 事業費
事業費は、新契約に係る業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ126億円減少し、3,844億円(前年同期比3.2%減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、前年同期において一時的に減価償却費が増加したこと等から、前年同期に比べ38億円減少し、851億円(前年同期比4.3%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ408億円減少し、2,140億円(前年同期比16.0%減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、価格変動準備金について、前年同期において繰り入れを行った一方で、当期においては戻し入れを行ったこと等により、特別利益が前年同期に比べ80億円増加し、90億円(前年同期比797.1%増)となり、特別損失が前年同期に比べ480億円減少し、10億円(前年同期比97.8%減)となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約が減少したことにより、前年同期に比べ147億円減少し、866億円(前年同期比14.5%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ216億円増加し、966億円(前年同期比28.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の増加の主な要因は、基礎利益が増加したことに加え、契約者配当準備金繰入額が減少したことによるものであります。
なお、当社の当第3四半期累計期間における基礎利益は、2,930億円(前年同期比2.0%増)となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金 調達方法	完了年月
提出会社	本社 (東京都千代田区)	―	大手町プレイス ウエストタワー(注1)	45,862	自己資金	2018年8月

(注) 1.日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年8月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。なお、当社における当該ビルへの本社移転は、2018年11月12日に行っております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。

(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2018年3月31日)		当第3四半期会計期間末 (2018年12月31日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	17,921	52,359,711	18,088	52,959,377
個人年金保険	1,333	2,742,555	1,284	2,431,888

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	1,347	4,260,259	1,324	4,294,776
個人年金保険	0	2,324	0	1,689

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2018年3月31日)	当第3四半期会計期間末 (2018年12月31日)
個人保険		3,367,381	3,374,769
個人年金保険		491,191	459,157
合計		3,858,573	3,833,926
	うち医療保障・ 生前給付保障等	382,107	406,535

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
個人保険		294,538	273,705
個人年金保険		204	147
合計		294,743	273,852
	うち医療保障・ 生前給付保障等	43,641	48,706

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (2018年3月31日)		当第3四半期会計期間末 (2018年12月31日)
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	12,484	33,077,177	11,446	30,253,682
年金保険	1,940	682,804	1,758	610,664

(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2018年3月31日)	当第3四半期会計期間末 (2018年12月31日)
保険		1,492,160	1,362,391
年金保険		656,195	590,039
合計		2,148,356	1,952,431
	うち医療保障・ 生前給付保障等	368,845	349,412

(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。