訂正有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(平成27年6月30日現在)
(注) 1.自己株式25,017,500株は、「個人その他」に250,175単元含まれております。
2.当行は、平成27年2月13日に開催された臨時株主総会において、定款を一部変更し、平成27年4月1日を効力発生日として、1単元株式数を100株とする単元株制度を採用しました。
3.当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の「その他の法人」の所有株式数は37,494,750単元、「個人その他」の所有株式数は7,505,250単元、計45,000,000単元となっております。
(平成27年6月30日現在)
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | 1 | 2 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | ― | 1,249,825 | ― | ― | 250,175 | 1,500,000 | ― |
| 所有株式数の割合(%) | ― | ― | ― | 83.32 | ― | ― | 16.67 | 100.00 | ― |
(注) 1.自己株式25,017,500株は、「個人その他」に250,175単元含まれております。
2.当行は、平成27年2月13日に開催された臨時株主総会において、定款を一部変更し、平成27年4月1日を効力発生日として、1単元株式数を100株とする単元株制度を採用しました。
3.当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の「その他の法人」の所有株式数は37,494,750単元、「個人その他」の所有株式数は7,505,250単元、計45,000,000単元となっております。
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これに伴う定款変更により、発行可能株式総数は17,400,000,000株増加し、18,000,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
(注) 当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これに伴う定款変更により、発行可能株式総数は17,400,000,000株増加し、18,000,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1.当行は、平成27年2月13日に開催された臨時株主総会において、定款を一部変更し、平成27年4月1日を効力発生日として、当行株式の譲渡制限の定めを廃止するとともに、1単元株式数を100株とする単元株制度を採用しました。
2.上表は平成27年6月30日現在で記載しておりますが、当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の発行済株式総数は4,350,000,000株増加し、4,500,000,000株となっております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 150,000,000 | 非上場・非登録 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 150,000,000 | ― | ― |
(注) 1.当行は、平成27年2月13日に開催された臨時株主総会において、定款を一部変更し、平成27年4月1日を効力発生日として、当行株式の譲渡制限の定めを廃止するとともに、1単元株式数を100株とする単元株制度を採用しました。
2.上表は平成27年6月30日現在で記載しておりますが、当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の発行済株式総数は4,350,000,000株増加し、4,500,000,000株となっております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.平成19年10月1日に日本郵政公社から現物出資を受け、同公社あて普通株式を144,178,000株発行いたしました。この出資により、当行の資本金は、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の定める3,500,000百万円となりました。現物出資を受けた財産の価額から資本金増加額を控除した額を資本準備金に組み入れました。
なお、この現物出資により日本郵政公社が取得した当行の株式は、同日に日本郵政公社から日本郵政株式会社に現物出資されました。
2.平成27年8月1日に実施した、普通株式1株につき30株の割合で行った株式分割によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成19年10月1日(注1) | 144,178,000 | 150,000,000 | 3,350,478 | 3,500,000 | 4,146,763 | 4,296,285 |
| 平成27年8月1日(注2) | 4,350,000,000 | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 4,296,285 |
(注) 1.平成19年10月1日に日本郵政公社から現物出資を受け、同公社あて普通株式を144,178,000株発行いたしました。この出資により、当行の資本金は、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の定める3,500,000百万円となりました。現物出資を受けた財産の価額から資本金増加額を控除した額を資本準備金に組み入れました。
なお、この現物出資により日本郵政公社が取得した当行の株式は、同日に日本郵政公社から日本郵政株式会社に現物出資されました。
2.平成27年8月1日に実施した、普通株式1株につき30株の割合で行った株式分割によるものであります。
自己株式等
② 【自己株式等】
(平成27年6月30日現在)
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加25,017,500株は、日本郵政株式会社によるグループ資本政策の一環として、平成26年9月17日の臨時株主総会で自己株式取得が決議されたことに従い、同年9月18日の取締役会で取得に係る事項を決議し、同年9月30日に取得したものであります。
2.当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、いずれも750,525,000株となっております。
(平成27年6月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内 二丁目7番2号 | 25,017,500 | ― | 25,017,500 | 16.67 |
| 計 | ― | 25,017,500 | ― | 25,017,500 | 16.67 |
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加25,017,500株は、日本郵政株式会社によるグループ資本政策の一環として、平成26年9月17日の臨時株主総会で自己株式取得が決議されたことに従い、同年9月18日の取締役会で取得に係る事項を決議し、同年9月30日に取得したものであります。
2.当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、いずれも750,525,000株となっております。