四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、WEBサービスやスマートフォンアプリのBtoC サービスを無料で提供して、その顧客接点を基に、広告によって収益を得ております。さらに、この顧客基盤をベースにしてゲーム事業を開始し、広告収益に加えて課金収益も得ております。これまで、PC からスマートフォンへと主要デバイスが変遷してきた中で、一時的な収益の落ち込みがあったものの、対応デバイスをスマートフォンに変化させるだけではなく、サービス内容自体も変化させることで収益を拡大させてきました。
このような変化によって成長を続けてきましたが、当第2四半期においては、その他メディア支援事業において前年度受注していた広告主による大型案件が無くなった事によって収益が減少しました。さらに、10代女性向けコミュニティサービス「prican」において「プリ画像」の訪問者数が引き続き減少したことに加えて、広告単価も減少したため、広告収益が減少しました。一方、「prican」で画像と並ぶコンテクストとして新たに開始した「プリ小説」については、順調にサービス訪問者数が成長しており、引き続きメディア規模の拡大に注力し、その後広告収益化を進める予定です。また、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化に向けて開始したプログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」においても、掲載教室数およびサイト訪問者数が順調に拡大を続けていますが、こちらも同じくメディア規模の最大化を優先し、投資を続けて参ります。
このように、その他メディア支援事業において前年度存在した大型案件が無くなり、メディア事業のうちソーシャルメディアにおいては、サイト訪問者に加えて広告単価の減少が生じた一方で、ECメディアについては堅調に推移しましたが、全体としては減収減益になりました。
その結果、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,181百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は59百万円(前年同期比69.4%減)、経常利益は59百万円(前年同期比69.4%減)、四半期純利益は38百万円(前年同期比71.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。
① メディア事業
上記のように、新規サービスへのサイト訪問者数が増加したものの、既存サービスのサイト訪問者が減少したため、全体としては前年同期に比べ広告収益が減少する結果となりました。
この結果、当第2四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は1,581百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は56百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
② その他メディア支援事業
上記のように、前年同期に受注した広告主による大型案件が無くなったことにより、収益が大きく減少しております。
その結果、当第2四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は599百万円(前年同期比37.6%減)、営業利益は2百万円(前年同期比97.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は3,856百万円(前事業年度末比9百万円増)となりました。これは、関係会社預け金が150百万円、売掛金が105百万円減少したものの、現金及び預金が218百万円、ソフトウェアが51百万円増加したことによるものであります。
負債は1,428百万円(同70百万円増)となりました。これはポイント引当金が69百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,427百万円(同60百万円減)となりました。これは、主に利益剰余金の配当により99百万円減少したものの、四半期純利益を38百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より68百万円増加し、2,590百万円(前年同期は2,516百万円)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動による資金の増減は、266百万円増(前年同期は303百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益59百万円及び売上債権の減少額105百万円、ポイント引当金の増加額69百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動による資金の増減は、73百万円減(前年同期は53百万円減)となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による支出83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動による資金の増減は、125百万円減(前年同期は157百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払98百万円及びリース債務の返済26百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。