- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,781 | 60,286 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 9,226 | 18,939 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
| マテリアリティ | 指標(2026年3月期実績) | 目標 |
| ⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 | ・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10) | ・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期) |
| ⑪資本コストや株価を意識した経営への要請 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11)・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%)・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年)・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8%・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続 |
| ⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり | ・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円)・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円)・AIガイドラインのレビュー:2回実施・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% | ・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% |
(5)人的資本経営に関係する外部機関等からの評価
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- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2026/06/25 15:49- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ラクスみらい
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 15:49 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:49- #6 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社4社(注1)により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。
具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業(注2)を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)クラウド事業
2026/06/25 15:49- #7 事業等のリスク
影響度(大・中・小):財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価
大: 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。または、事業の継続が困難となる事象。
中: 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。
2026/06/25 15:49- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
| マテリアリティ | 指標(2026年3月期実績) | 目標 |
| ⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 | ・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10) | ・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期) |
| ⑪資本コストや株価を意識した経営への要請 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11)・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%)・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年)・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8%・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続 |
| ⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり | ・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円)・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円)・AIガイドラインのレビュー:2回実施・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% | ・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% |
- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
② 戦略
当社グループは、クラウド事業を中心とした持続的な成長を実現するため、開発、営業、マーケティング、カスタマーサクセス等の各領域における専門性の強化に加え、生成AIを含む技術革新を活用できる人財の採用・育成及び組織能力の向上を重要な人財戦略と位置付けております。この考えのもと、当社では「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」において、12項目のマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。
このうち、人的資本に関連する項目は以下の3項目です。
2026/06/25 15:49- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 15:49 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| クラウド事業 | IT人材事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 41,862 | 7,041 | 48,904 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2026/06/25 15:49 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」等が該当します。
2026/06/25 15:49- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:49 - #15 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| クラウド事業 | 2,142 | (130) |
| IT人材事業 | 1,252 | (4) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #16 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2001年4月 | ITエンジニアスクール事業開始 |
| 2001年4月 | クラウド事業を開始(問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始) |
| 2001年5月 | 本店を大阪市都島区東野田町に移転 |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2012年7月 当社執行役員
2021年4月 執行役員クラウド事業本部長
2021年6月 取締役クラウド事業本部長
2026/06/25 15:49- #18 研究開発活動
当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は101百万円となっております。複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発、AIネイティブなプロダクトの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。
2026/06/25 15:49- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、2021年3月期を基準として、2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31%～32%
・2026年3月期 当期純利益 : 100億円以上
2026/06/25 15:49- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で、売上高CAGR(年平均成長率)31%～32%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んできました。
当連結会計年度においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の安定的な成長を図るとともに、投資効率を重視した資源配分を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,286百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益17,345百万円(前年同期比70.2%増)、経常利益17,440百万円(前年同期比70.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,293百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
2026/06/25 15:49- #21 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,064百万円(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))であり、主なものは、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得に伴う工具、器具及び備品、当社東京オフィスの増床に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 15:49- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:49- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 15:49- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 8,516百万円
営業利益 1,318百万円
2026/06/25 15:49- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
