有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益の純額に係る繰延税金の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2019年3月1日至 2020年2月29日		当連結会計年度 自 2020年3月1日至 2021年2月28日
法人所得税費用
当期税金費用		3,804		4,612
繰延税金費用		△359		△655
合計		3,445		3,957
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産で生じた利得(損失)(△は利得)		△11		△29
在外営業活動体の換算差額		△0		―
合計		△11		△29

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%であります。
税率差異の調整は、以下の通りであります。

		前連結会計年度 自 2019年3月1日至 2020年2月29日		当連結会計年度 自 2020年3月1日至 2021年2月28日
法定実効税率		30.62%		30.62%
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目		0.35		0.24
繰延税金資産及び負債が認識されなかった一時差異等の増減		△0.19		1.97
子会社における適用税率の差異(※)		1.78		1.94
その他		0.15		0.23
平均実際負担税率		32.71%		35.00%

(※)当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		2019年3月1日		純損益として認 識		その他の 包括利益 として認識		その他 (※)		2020年2月29日
繰延税金資産:
繰越欠損金		3		△4		―		1		―
資産除去債務		304		29		―		△0		333
従業員給付		1,262		80		―		38		1,380
未払事業税等		265		△31		―		0		234
収益認識		82		57		―		―		139
その他		285		67		―		△0		352
繰延税金資産合計		2,201		198		―		39		2,438
繰延税金負債:
投資有価証券		△314		―		11		―		△303
減価償却費		△154		36		―		―		△118
借入金に係る アップフロントフィー		△27		13		―		―		△14
顧客関連資産		△173		112		―		△97		△158
繰延税金負債合計		△668		161		11		△97		△593
繰延税金資産純額		1,533		359		11		△58		1,845

(※)売却目的で保有する資産及び直接関連する負債への振替に伴う増減であります。
(単位:百万円)

		2020年3月1日		純損益として認 識		その他の 包括利益 として認識		2021年2月28日
繰延税金資産:
資産除去債務		333		42		―		375
従業員給付		1,380		301		―		1,681
未払事業税等		234		85		―		319
収益認識		139		138		―		277
その他		352		28		―		380
繰延税金資産合計		2,438		594		―		3,032
繰延税金負債:
投資有価証券		△303		―		29		△274
減価償却費		△118		38		―		△80
借入金に係る アップフロントフィー		△14		8		―		△6
顧客関連資産		△158		15		―		△143
繰延税金負債合計		△593		61		29		△503
繰延税金資産純額		1,845		655		29		2,529

繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しうるか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、認識された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末60百万円、当連結会計年度末62百万円であります。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末1,023百万円、当連結会計年度末1,146百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。