有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

13.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	2024年3月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他(※)	2025年2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	994	4	―	25	1,023
リース負債	8,531	△1,394	―	275	7,412
従業員給付	1,807	6	―	50	1,863
未払事業税等	154	88	―	△11	231
収益認識	136	△22	―	―	114
投資有価証券	24	19	103	7	153
その他	190	69	―	24	283
合計	11,836	△1,230	103	370	11,079
繰延税金負債
使用権資産	△8,941	1,472	―	△277	△7,746
減価償却費	△45	51	―	11	17
持分法	△31	△2	△32	―	△65
顧客関連資産	△308	35	―	△25	△298
合計	△9,325	1,556	△32	△291	△8,092
純額	2,511	326	71	79	2,987

(※)その他には、企業結合及び子会社の支配喪失による増減額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)

	2025年3月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他	2026年2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	1,023	33	―	―	1,056
リース負債	7,412	△1,580	―	―	5,832
従業員給付	1,863	△8	―	3	1,858
未払事業税等	231	67	―	―	298
収益認識	114	△31	―	―	83
投資有価証券	153	△19	214	―	348
その他	283	82	―	―	365
合計	11,079	△1,456	214	3	9,840
繰延税金負債
使用権資産	△7,746	1,686	―	―	△6,060
減価償却費	17	△21	―	―	△4
持分法	△65	△2	△23	―	△90
顧客関連資産	△298	34	―	△2	△266
合計	△8,092	1,697	△23	△2	△6,420
純額	2,987	241	191	1	3,420

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと判断しております。
(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末62百万円、当連結会計年度末62百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末574百万円、当連結会計年度末812百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.62%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社グループでは、2027年3月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.62%から31.52%に変更し算定しております。
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 2024年3月1日至 2025年2月28日	当連結会計年度 自 2025年3月1日至 2026年2月28日
当期税金費用	3,294	4,172
繰延税金費用	△326	△241
合計	2,968	3,931

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 自 2024年3月1日至 2025年2月28日	当連結会計年度 自 2025年3月1日至 2026年2月28日
法定実効税率	30.62	30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目	0.26	△1.61
未認識の繰延税金資産	△6.31	0.59
子会社における適用税率の差異(※)	1.67	2.06
その他	0.18	0.32
平均実際負担税率	26.42	31.98

(※)当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。