有価証券報告書-第8期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益の純額に係る繰延税金の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2020年3月1日至 2021年2月28日		当連結会計年度 自 2021年3月1日至 2022年2月28日
法人所得税費用
当期税金費用		4,612		4,645
繰延税金費用		△655		△320
合計		3,957		4,325
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産で生じた利得(損失)		△29		43
持分法によるその他の包括利益		―		8
合計		△29		51

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%であります。
税率差異の調整は、以下の通りであります。

		前連結会計年度 自 2020年3月1日至 2021年2月28日		当連結会計年度 自 2021年3月1日至 2022年2月28日
法定実効税率		30.62%		30.62%
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目		0.24		0.16
繰延税金資産及び負債が認識されなかった一時差異等の増減		1.97		△0.72
子会社における適用税率の差異(※)		1.94		1.90
その他		0.23		0.17
平均実際負担税率		35.00%		32.13%

(※)当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		2020年3月1日		純損益として認 識		その他の 包括利益 として認識		2021年2月28日
繰延税金資産:
資産除去債務		333		42		―		375
従業員給付		1,380		301		―		1,681
未払事業税等		234		85		―		319
収益認識		139		138		―		277
その他		352		28		―		380
繰延税金資産合計		2,438		594		―		3,032
繰延税金負債:
投資有価証券		△303		―		29		△274
減価償却費		△118		38		―		△80
借入金に係る アップフロントフィー		△14		8		―		△6
顧客関連資産		△158		15		―		△143
繰延税金負債合計		△593		61		29		△503
繰延税金資産純額		1,845		655		29		2,529

(単位:百万円)

		2021年3月1日		純損益として認 識		その他の 包括利益 として認識		2022年2月28日
繰延税金資産:
資産除去債務		375		11		―		386
従業員給付		1,681		424		―		2,105
未払事業税等		319		△54		―		265
収益認識		277		△109		―		168
その他		380		26		―		406
繰延税金資産合計		3,032		298		―		3,330
繰延税金負債:
投資有価証券		△274		―		△43		△317
減価償却費		△80		1		―		△79
借入金に係る アップフロントフィー		△6		6		―		△0
持分法		―		△0		△8		△8
顧客関連資産		△143		15		―		△128
繰延税金負債合計		△503		22		△51		△532
繰延税金資産純額		2,529		320		△51		2,798

繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しうるか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、認識された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末62百万円、当連結会計年度末88百万円であります。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末1,146百万円、当連結会計年度末1,349百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。