有価証券報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)

13.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	2023年3月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他(※)	2024年2月29日
繰延税金資産
資産除去債務	751	243	―	―	994
リース負債	8,995	△464	―	―	8,531
従業員給付	1,926	△122	―	3	1,807
未払事業税等	279	△125	―	―	154
収益認識	147	△11	―	―	136
投資有価証券	―	―	24	―	24
その他	351	△161	0	0	190
合計	12,449	△640	24	3	11,836
繰延税金負債
使用権資産	△9,242	301	―	―	△8,941
減価償却費	△66	21	―	―	△45
持分法	△43	△0	12	―	△31
顧客関連資産	△113	31	―	△226	△308
合計	△9,464	353	12	△226	△9,325
純額	2,985	△287	36	△223	2,511

(※)その他には、企業結合による増減額が含まれております。
(単位:百万円)

	2024年3月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他(※)	2025年2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	994	4	―	25	1,023
リース負債	8,531	△1,394	―	275	7,412
従業員給付	1,807	6	―	50	1,863
未払事業税等	154	88	―	△11	231
収益認識	136	△22	―	―	114
投資有価証券	24	19	103	7	153
その他	190	69	―	24	283
合計	11,836	△1,230	103	370	11,079
繰延税金負債
使用権資産	△8,941	1,472	―	△277	△7,746
減価償却費	△45	51	―	11	17
持分法	△31	△2	△32	―	△65
顧客関連資産	△308	35	―	△25	△298
合計	△9,325	1,556	△32	△291	△8,092
純額	2,511	326	71	79	2,987

(※)その他には、企業結合及び子会社の支配喪失による増減額が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しうるか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、認識された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。
(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末143百万円、当連結会計年度末62百万円であります。
繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末1,151百万円、当連結会計年度末574百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 2023年3月1日至 2024年2月29日	当連結会計年度 自 2024年3月1日至 2025年2月28日
法人所得税費用
当期税金費用	3,070	3,294
繰延税金費用	287	△326
合計	3,357	2,968

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 自 2023年3月1日至 2024年2月29日	当連結会計年度 自 2024年3月1日至 2025年2月28日
法定実効税率	30.62	30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目	0.49	0.26
繰延税金資産及び負債が認識されなかった 一時差異等の増減	△2.66	△6.31
子会社における適用税率の差異(※)	1.57	1.67
その他	△0.11	0.18
平均実際負担税率	29.91	26.42

(※)当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。