有価証券報告書-第10期(2023/03/01-2024/02/29)

11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益の純額に係る繰延税金の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2022年3月1日至 2023年2月28日		当連結会計年度 自 2023年3月1日至 2024年2月29日
法人所得税費用
当期税金費用		4,859		3,070
繰延税金費用		△288		287
合計		4,571		3,357
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産で生じた利得(損失)		66		△24
持分法によるその他の包括利益		35		△12
合計		101		△36

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%であります。
税率差異の調整は、以下の通りであります。

		前連結会計年度 自 2022年3月1日至 2023年2月28日		当連結会計年度 自 2023年3月1日至 2024年2月29日
法定実効税率		30.62%		30.62%
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目		△0.95		0.49
繰延税金資産及び負債が認識されなかった 一時差異等の増減		0.61		△2.66
子会社における適用税率の差異(※)		2.00		1.57
その他		0.01		△0.11
平均実際負担税率		32.29%		29.91%

(※)当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下の通りであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、資産除去債務及びリース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。この適用に伴い、前連結会計年度を修正再表示しております。
(単位:百万円)

		2022年3月1日		純損益 として認識		その他の包括利益 として認識		2023年2月28日
繰延税金資産:
資産除去債務		653		98		―		751
リース負債		10,063		△1,068		―		8,995
従業員給付		2,105		△179		―		1,926
未払事業税等		265		14		―		279
収益認識		168		△21		―		147
その他		344		7		―		351
繰延税金資産合計		13,598		△1,149		―		12,449
繰延税金負債:
使用権資産		△10,268		1,026		―		△9,242
投資有価証券		△317		383		△66		―
減価償却費		△79		13		―		△66
借入金に係る アップフロントフィー		△0		△0		―		―
持分法		△8		△0		△35		△43
顧客関連資産		△128		15		―		△113
繰延税金負債合計		△10,800		1,437		△101		△9,464
繰延税金資産純額		2,798		288		△101		2,985

(単位:百万円)

		2023年3月1日		純損益 として認識		その他の包括利益として認識		その他(※)		2024年2月29日
繰延税金資産:
資産除去債務		751		243		―		―		994
リース負債		8,995		△464		―		―		8,531
従業員給付		1,926		△122		―		3		1,807
未払事業税等		279		△125		―		―		154
収益認識		147		△11		―		―		136
投資有価証券		―		―		24		―		24
その他		351		△161		0		0		190
繰延税金資産合計		12,449		△640		24		3		11,836
繰延税金負債:
使用権資産		△9,242		301		―		―		△8,941
減価償却費		△66		21		―		―		△45
持分法		△43		△0		12		―		△31
顧客関連資産		△113		31		―		△226		△308
繰延税金負債合計		△9,464		353		12		△226		△9,325
繰延税金資産純額		2,985		△287		36		△223		2,511

(※)その他には企業結合による増減額等が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しうるか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、認識された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末196百万円、当連結会計年度末143百万円であります。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末258百万円、当連結会計年度末1,151百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。