有価証券報告書-第28期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	720	千円
貸倒引当金	8,051	千円
賞与引当金	5,409	千円
株主優待引当金	657	千円
減価償却費超過額	1,213	千円
投資有価証券評価損	534	千円
資産除去債務	1,373	千円
その他	3,129	千円
繰延税金資産小計	21,090	千円
評価性引当額	△8,409	千円
繰延税金資産合計	12,680	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496	千円
繰延税金負債合計	△496	千円
繰延税金資産純額	12,184	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.63	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.53	%
評価性引当額の増減額	12.22	%
住民税均等割等	5.31	%
留保金課税	5.39	%
その他	1.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.81	%