有価証券報告書-第31期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	570	千円	382	千円
貸倒引当金	10,187	千円	6,351	千円
賞与引当金	4,876	千円	7,948	千円
株主優待引当金	991	千円	1,001	千円
減価償却費超過額	536	千円	160	千円
投資有価証券評価損	534	千円	534	千円
資産除去債務	3,270	千円	3,270	千円
その他	3,355	千円	4,635	千円
繰延税金資産小計	24,325	千円	24,285	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△1,045	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,784	千円	△9,086	千円
評価性引当額小計 (注)	△11,784	千円	△10,131	千円
繰延税金資産合計	12,540	千円	14,153	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△635	千円	△531	千円
その他	△322	千円	△1,792	千円
繰延税金負債合計	△957	千円	△2,324	千円
繰延税金資産純額	11,583	千円	11,829	千円

(注)1 評価性引当額が1,653千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	415	630	-	-	1,045
評価性引当額	-	-	△415	△630	-	-	△1,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.54	%	3.99	%
評価性引当額の増減額	5.58	%	△2.70	%
住民税均等割等	8.40	%	4.77	%
留保金課税	3.88	%	3.29	%
税額控除(所得拡大税制)	-	%	△4.67	%
その他	△1.04	%	△1.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.99	%	34.07	%