有価証券報告書-第32期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	382	千円	-	千円
貸倒引当金	6,351	千円	8,882	千円
賞与引当金	7,948	千円	6,580	千円
株主優待引当金	1,001	千円	1,126	千円
減価償却費超過額	160	千円	828	千円
投資有価証券評価損	534	千円	534	千円
資産除去債務	3,270	千円	3,270	千円
その他	4,635	千円	5,393	千円
繰延税金資産小計	24,285	千円	26,618	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,045	千円	△1,941	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,086	千円	△12,076	千円
評価性引当額小計 (注)	△10,131	千円	△14,018	千円
繰延税金資産合計	14,153	千円	12,599	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△531	千円	△616	千円
その他	△1,792	千円	△3,713	千円
繰延税金負債合計	△2,324	千円	△4,329	千円
繰延税金資産純額	11,829	千円	8,270	千円

(注)評価性引当額が3,887千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,045	1,045
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,045	△1,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,941	1,941
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,941	△1,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.99	%	18.88	%
評価性引当額の増減額	△2.70	%	33.48	%
住民税均等割等	4.77	%	38.67	%
留保金課税	3.29	%	-	%
税額控除(所得拡大税制)	△4.67	%	△9.59	%
過年度法人税等	-	%	△8.28	%
その他	△1.24	%	△4.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.07	%	99.50	%