有価証券報告書-第34期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	468	千円	-	千円
貸倒引当金	8,864	千円	10,054	千円
賞与引当金	7,276	千円	6,854	千円
株主優待引当金	1,233	千円	1,260	千円
減価償却費超過額	831	千円	810	千円
投資有価証券評価損	1,142	千円	1,175	千円
資産除去債務	3,345	千円	4,041	千円
繰越欠損金	2,605	千円	6,471	千円
その他	5,679	千円	8,063	千円
繰延税金資産小計	31,446	千円	38,731	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,605	千円	△6,471	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,091	千円	△14,213	千円
評価性引当額小計 (注)	△15,697	千円	△20,684	千円
繰延税金資産合計	15,749	千円	18,046	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△769	千円	△1,170	千円
その他	△3,154	千円	△2,848	千円
繰延税金負債合計	△3,923	千円	△4,019	千円
繰延税金資産純額	11,826	千円	14,027	千円

(注)評価性引当額が4,987千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,605	2,605
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,605	△2,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	6,471	6,471
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,471	△6,471
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.58	%	13.21	%
評価性引当額の増減額	4.87	%	6.33	%
住民税均等割等	13.64	%	37.62	%
留保金課税	3.92	%	-	%
収用による特別控除	-	%	△8.75	%
税率変更による影響	-	%	△4.79	%
その他	△0.48	%	△1.59	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.16	%	72.66	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.63%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。