半期報告書-第39期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加し、43,776百万円となりました。
流動資産につきましては、その他が266百万円減少したものの、現金及び預金が870百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が624百万円、電子記録債権が532百万円、棚卸資産が793百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,553百万円増加し、27,794百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等により有形固定資産が568百万円増加したことや、投資その他の資産が152百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、15,982百万円となりました。
b.負債
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、20,126百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が388百万円、その他が271百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が564百万円、短期借入金が1,291百万円、未払法人税等が364百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加し、16,593百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、3,532百万円となりました。
c.純資産
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、23,650百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,311百万円増加したことや、為替換算調整勘定が203百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうしたなか、当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。
このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、安全第一でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、原材料等のコスト上昇に対する販売価格への転嫁や紙関係製品・トップシールの販売増加、供給不安による前倒し受注、半導体や電子部品市場の需要拡大に伴う仕事量の増加により、売上高は期初計画を上回り、28,068百万円(前年同期比12.3%増)となりました。利益面におきましても、生産効率の向上やインキ使用量削減などのコスト低減策に加え、IT・工業材分野での製品構成変化による利益率改善が寄与したことで期初計画を上回り、営業利益は2,454百万円(同52.4%増)、経常利益は2,499百万円(同59.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,641百万円(同54.8%増)となり、いずれの項目においても中間連結会計期間として過去最高となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
既存のヨーグルトやチーズなどの乳製品、農産向けフードパック、水産加工品向け包材、豆腐用包材、食肉加工品向け包材が好調に推移したほか、紙関係製品やトップシールの販売が増加、冷凍食品向け包材なども堅調であったことにより、売上高は18,146百万円(前年同期比14.4%増)、売上総利益は2,692百万円(同17.3%増)となりました。
(IT・工業材関連)
スマートフォン用途などのモバイル関連や半導体関連、産業資材関連が増加したことにより、売上高は5,234百万円(前年同期比13.4%増)、売上総利益は1,504百万円(同45.3%増)となりました。
(生活資材関連)
キッチンマットなどのキッチン関連商材が増加したものの、収納関連商材や防ダニ関連商材が減少した結果、売上高は2,185百万円(前年同期比7.6%減)、売上総利益は916百万円(同6.2%減)となりました。
(建材関連)
壁紙向け印刷や表面機能コーティングを施した建材が増加、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,197百万円(前年同期比34.6%増)、売上総利益は191百万円(同58.3%増)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連の輸液関係包材が堅調に推移しましたが、貼付剤関連や医療用の包装袋が減少したことにより、売上高は812百万円(前年同期比0.6%増)、売上総利益は188百万円(同7.0%増)となりました。
(その他)
汎用品の多層ナイロン共押出袋が堅調に推移したことにより、売上高は490百万円(前年同期比9.1%増)、売上総利益は85百万円(同48.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ851百万円増加し、8,421百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、829百万円(前年同期は、949百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益2,499百万円、減価償却費631百万円及び仕入債務の増加額192百万円等による増加要因が、売上債権の増加額1,134百万円、棚卸資産の増加額746百万円、その他194百万円及び法人税等の支払額431百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、958百万円(前年同期は、720百万円の減少)となりました。これは、固定資産の売却による収入274百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,181百万円及び投資有価証券の取得による支出114百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、902百万円(前年同期は、423百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の純増額1,291百万円及び長期借入れによる収入600百万円による増加要因が、長期借入金の返済による支出521百万円、リース債務の返済による支出131百万円及び配当金の支払額329百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93,023千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。