有価証券報告書-第42期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	32,090	千円		40,187	千円
未払事業税	11,714			13,763
賞与引当金	8,379			9,093
退職給付引当金	82,250			76,163
役員退職慰労引当金	123,431			136,694
関係会社株式評価損	4,569			4,569
その他	2,454			3,918
繰延税金資産小計	264,888			284,390
評価性引当額	△24,856			△30,403
繰延税金資産合計	240,032			253,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184			△214
繰延税金負債合計	△184			△214
繰延税金資産の純額	239,847			253,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
住民税均等割等	0.2			0.1
試験研究費等の税額控除	△9.4			△7.5
評価性引当金の増減	0.6			0.5
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4			24.1