有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	4	百万円		3	百万円
未払事業税	48			55
賞与引当金	25			20
退職給付引当金	87			76
役員退職慰労引当金	244			245
棚卸資産評価損	5			53
関係会社株式評価損	4			4
その他	5			11
繰延税金資産小計	424			472
評価性引当額	△4			―
繰延税金資産合計	420			472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0			△0
繰延税金負債合計	△0			△0
繰延税金資産の純額	419			472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割等	0.0			0.0
試験研究費等の税額控除	△3.5			△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―			△0.2
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0			27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。