有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	22,567	千円		32,090	千円
未払事業税	11,436			11,714
賞与引当金	8,035			8,379
退職給付引当金	81,328			82,250
役員退職慰労引当金	111,013			123,431
関係会社株式評価損	4,569			4,569
その他	5,883			2,454
繰延税金資産小計	244,835			264,888
評価性引当額	△19,912			△24,856
繰延税金資産合計	224,922			240,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172			△184
繰延税金負債合計	△172			△184
繰延税金資産の純額	224,750			239,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.3
住民税均等割等	0.3			0.2
試験研究費等の税額控除	△12.3			△9.4
評価性引当金の増減	0.9			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.5			―
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7			22.4