有価証券報告書-第47期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,912	千円		3,090	千円
未払事業税	105,937			48,976
賞与引当金	17,156			18,261
退職給付引当金	79,842			83,966
役員退職慰労引当金	193,557			218,477
棚卸資産評価損	12,501			2,116
関係会社株式評価損	4,569			4,569
その他	5,618			4,319
繰延税金資産小計	422,096			383,777
評価性引当額	△4,569			△4,569
繰延税金資産合計	417,527			379,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129			△188
繰延税金負債合計	△129			△188
繰延税金資産の純額	417,397			379,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	―	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.0
住民税均等割等	―			0.0
試験研究費等の税額控除	―			△1.8
その他	―			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			28.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。