有価証券報告書-第40期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,688	千円		22,567	千円
未払事業税	6,371			11,436
賞与引当金	7,748			8,035
退職給付引当金	81,171			81,328
役員退職慰労引当金	104,766			111,013
関係会社株式評価損	4,809			4,569
その他	4,609			5,883
繰延税金資産小計	211,165			244,835
評価性引当額	△16,472			△19,912
繰延税金資産合計	194,692			224,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180			△172
繰延税金負債合計	△180			△172
繰延税金資産の純額	194,511			224,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.5
住民税均等割等	0.4			0.3
試験研究費等の税額控除	△12.7			△12.3
評価性引当金の増減	1.2			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	5.3			2.5
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3			24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%から30.7%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。