有価証券報告書-第39期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,137	千円		7,748	千円
未払事業税	11,363			6,371
退職給付引当金	86,294			81,171
役員退職慰労引当金	105,410			104,766
関係会社株式評価損	5,305			4,809
その他	8,150			6,298
繰延税金資産小計	223,662			211,165
評価性引当額	△13,730			△16,472
繰延税金資産合計	209,932			194,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171			△180
繰延税金負債合計	△171			△180
繰延税金資産の純額	209,761			194,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.7
住民税均等割等	0.4			0.4
留保金課税等	2.4			―
試験研究費等の税額控除	△9.7			△12.7
評価性引当金の増減	△1.4			1.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.5			5.3
その他	0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9			30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4%から32.8%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。