有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 74,772千円 | 32,629千円 | |
| 未払事業税 | 41,821 〃 | 44,863 〃 | |
| 棚卸資産の評価減 | 35,131 〃 | 15,224 〃 | |
| 減損損失 | 16,360 〃 | 14,756 〃 | |
| 資産除去債務 | 18,970 〃 | 20,164 〃 | |
| その他 | 29,324 〃 | 18,320 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 216,381千円 | 145,959千円 |
| 繰延税金負債 | |||
| 合併受入時土地評価差額 | 15,207千円 | 15,207千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 8,234 〃 | 6,154 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 23,442 〃 | 21,362 〃 | |
| 繰延税金資産純額 | 192,938千円 | 124,597千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。