有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98	百万円		130	百万円
未払事業税	13	〃		117	〃
棚卸資産の評価減	103	〃		58	〃
減損損失	32	〃		32	〃
資産除去債務	25	〃		16	〃
株式報酬費用	55	〃		95	〃
その他	182	〃		50	〃
繰延税金資産合計	512	百万円		502	百万円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	15	百万円		15	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	2	〃		31	〃
その他	0	〃		0	〃
繰延税金負債合計	17	百万円		47	百万円
繰延税金資産純額	494	百万円		454	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.92%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.40%		-%
住民税均等割	0.78%		-%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.41%		-%
その他	△0.92%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.14%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。