有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	24,153千円
投資有価証券評価損	18,558 〃
資産除去債務	14,798 〃
減損損失	182,367 〃
その他	29,045 〃
繰延税金資産合計	268,923千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,609千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,677 〃
合併受入時土地評価差額	18,415 〃
繰延税金負債合計	40,701 〃
繰延税金資産純額	228,221千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.6%から36.2%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は5,777千円であります。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	38,619千円
未払事業税	15,668 〃
棚卸資産の評価減	4,175 〃
減損損失	151,753 〃
投資有価証券評価損	16,140 〃
資産除去債務	14,760 〃
その他	20,057 〃
繰延税金資産合計	261,174千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,598千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,362 〃
合併受入時土地評価差額	16,015 〃
繰延税金負債合計	41,977 〃
繰延税金資産純額	219,197千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	36.2%
(調整)
住民税均等割等	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
留保金課税	1.9%
法定実効税率変更による影響	3.1%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなったこと、及び、当事業年度中に当社の資本金が一億円超となり、外形標準課税適用法人となったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この法定実効税率の変更により繰延税金資産純額は30,267千円減少し、法人税等調整額が33,203千円、その他有価証券評価差額金が2,935千円それぞれ増加しております。