有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,441	千円		111,447	千円
未払事業税	113,022	〃		161,408	〃
棚卸資産の評価減	10,818	〃		12,259	〃
減損損失	181,580	〃		187,120	〃
資産除去債務	17,710	〃		18,954	〃
その他	45,605	〃		82,788	〃
繰延税金資産合計	424,179	千円		573,979	千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	15,207	千円		15,207	千円
資産除去債務に対応する除去費用	8,766	〃		9,493	〃
その他	24	〃		39	〃
繰延税金負債合計	23,997	千円		24,740	千円
繰延税金資産純額	400,181	千円		549,239	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△1.64%
住民税均等割	-%		0.25%
その他	-%		△0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		27.97%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。