(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員4名 (注)1	当社取締役4名 当社従業員18名
株式の種類及び付与数	普通株式 800,000株 (注)2	普通株式 200,000株 (注)2
付与日	平成19年9月27日	平成20年3月21日
権利確定条件	新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日以降、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成21年9月22日 至 平成29年9月21日	自 平成22年3月15日 至 平成30年3月14日

(注) 1.付与対象者の従業員4名のうち3名は、当連結会計年度末において取締役に就任しております。
2.平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	800,000	191,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	800,000	191,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
権利行使価格(円)	150	150
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格による評価額及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)による折衷法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

420,184千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員4名 (注)1	当社取締役4名 当社従業員18名
株式の種類及び付与数	普通株式 800,000株 (注)2	普通株式 200,000株 (注)2
付与日	平成19年9月27日	平成20年3月21日
権利確定条件	新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日以降、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成21年9月22日 至 平成29年9月21日	自 平成22年3月15日 至 平成30年3月14日

(注) 1.付与対象者の従業員4名のうち3名は、当連結会計年度末において取締役に就任しております。
2.平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	800,000	191,000
付与	―	―
失効	―	△11,000
権利確定	―	―
未確定残	800,000	180,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
権利行使価格(円)	150	150
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格による評価額及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)による折衷法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

345,940千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円