有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である白石興産株式会社と白石物産商事株式会社は、平成25年9月1日付で合併いたしました。
1.共通支配下の取引等の概要
(1)結合当事会社の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 白石興産株式会社
事業の内容 食料品製造業
被結合企業の名称 白石物産商事株式会社
事業の内容 乾麺製造業
(2)企業結合日
平成25年9月1日
(3)企業結合の法的形式
白石興産株式会社を存続会社とした吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
白石興産株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
合併により規模拡大を図るとともに、両社の強みや特徴を生かし、更なる食料品製造販売に対する価値あるソリューションを創出・提供することを企図しています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイショウ
事業の内容 ピーナッツ加工品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、後継者問題や単体では事業を成長させることが難しい中小食品会社をグループ化し、再生・活性化するビジネスを行っております。
当社グループが持つノウハウや販路と株式会社ダイショウが持つ強みを効果的に機能させるとともに、新体制の構築により経営管理体制の強化を行うほか、現在の主な販売先である量販店、学校給食等を当社グループの販路と機能を活用し、販売エリアの拡大を図ることでさらなるシナジー効果を生み出すことができるものと考えております。
また、当社グループが持つ生産管理ノウハウを活かし生産管理体制の強化を行うことで収益向上にも寄与することを目指すものであります。
(3)企業結合日
平成26年2月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ダイショウ
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年2月28日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金及び預金	412,998千円
株式取得に直接要した支出	3,300千円
取得原価	416,298千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
280,630千円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	41,462千円
固定資産	94,206千円
資産合計	135,668千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社雄北水産
取得した事業の内容 水産加工品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、後継者問題や単体では事業を成長させることが難しい中小食品会社をグループ化し、再生・活性化するビジネスを行っております。
当社グループが持つノウハウや販路と株式会社雄北水産が持つ強みである商品力を効果的に融合させ、シナジー効果によりさらなる成長ができるものと考えております。
また、当社グループが持つ生産管理ノウハウを活かし生産管理体制の強化を行うことで収益向上にも寄与することを目指すものであります。
(3)企業結合日
平成27年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社雄北水産
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年2月1日から平成27年2月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金及び預金	86,934千円
取得に直接要した支出	11,800千円
取得原価	98,734千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
54,261千円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,934千円
固定資産	29,538千円
資産合計	44,473千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。