有価証券報告書-第15期(2022/03/01-2023/02/28)

(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合(株式会社ONESTORY)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ONESTORY
取得した事業の内容 イベント・メディア・マーケティング事業、WEBサイトの企画・制作・運営、地域商材の開発・販売、セールスプロモーション事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ONESTORY(以下、「ONESTORY」といいます。)は、2016年4月に株式会社博報堂DYメディアパートナーズにより設立されました。「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし地域に眠る「食」や「文化」 等を再発掘・再編集し、プレミアムなコンテンツとしてプランニング・プロデュースすることに強みを持っております。ONESTORYが企画・運営する「DINING OUT」は、「日本のどこかで数日だけオープンするプレミアムな野外レストラン」として2012年から開催し、現在まで19回(国内 18回、海外1回)を数え、地域で育まれた食材やその土地の豊かさを伝えてまいりました。開催ごとに招聘する著名な料理人が、スペシャルメニューや特別な演出を通じ、その土地で育まれた食材に新しい感覚を吹き込み、参加されたお客様には日本各地の新しい愉しみ方を、そしてその土地に暮らす方々には新たな地元の魅力を再発見いただく等、日本に眠る愉しみを再発見できる場をプロデュースし続けております。また、DINING OUT開催地以外の日本各地へも深く丁寧に時間をかけて取材をおこない、「ONESTORY MEDIA」を通じて、その土地の魅力を発信しております。これらの事業を通じて培った独自のプランニングノウハウやトップシェフ・世界を舞台に活躍する著名人らのネットワークをもとに、地方自治体や各広告主企業に対して、マーケティングソリューションを提供しております。広告制作・商品開発・ブランディング支援・空間プロデュース等のほか、地域の魅力を掘り起こして再価値化する地方創生支援も含め事業を展開しております。
当社は、ONESTORYが持つ「食」に関連する独自のマーケティングおよびブランディングのノウハウ、企業や地方自治体等とともに「地域」を巻き込みながら事業を展開する推進力と実行力、独自のノウハウを活用しながら「食」関連の新たなビジネスや販売チャネルを絶えず創出する企画開発力等に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。ONESTORYがおこなう事業を、当社及び提携先である国分グループのネットワークを活用して益々発展させることはもちろん、ONESTORYが持つ独自のノウハウやトップシェフ等のネットワークといった強みを活用することで、当社の「中小企業支援プラットフォーム」のセールス・マーケティング領域の更なる強化、協業を通じた当グループ各社の商品および企業ブランド力の向上、そして当グループ各社のマーケティング力の底上げを図ってまいります。また、当グループが培ってきた経営支援ノウハウや地域ネットワーク力を掛け合わせることで、日本各地に眠る新たな魅力の再発掘と共に、そこで得られる新たなビジネス機会創出にも努めてまいります。
(3) 企業結合日
2022年4月1日(みなし取得日 2022年5月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2023年2月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	57,421千円
	取得原価	57,421

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

6,229千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,536千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	61,402千円
	固定資産	2,817
	資産合計	64,219
	流動負債	59,848
	固定負債	250
	負債合計	60,098

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ.取得による企業結合(株式会社小田喜商店)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社小田喜商店
取得した事業の内容 栗及び栗加工品、製菓材料等の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社小田喜商店(以下、「小田喜商店」といいます。)は、栗の生産量日本一を誇る茨城県笠間市において、テレビなどのメディアで紹介され一躍有名になった栗菓子「ぎゅ」や「栗の甘露煮」等に代表される、栗及び和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等の製造、販売をおこなう企業です。地域に根差した経営により、地元の栗農家様と連携した独自の仕入ルートにおいて厳選した良質な地元産の「いわまの栗」にこだわり、長年にわたり培われてきた高い製造技術により、栗本来のおいしさを活かした栗ペースト、栗菓子等のオリジナル商品から、焼き栗や甘露煮等の定番商品に至るまで、高品質な商品をお客様に届け続けております。販売先にはEC・自社店舗での小売の他、著名な和菓子店や洋菓子店、大手菓子卸売業者等を持ち、また、数多くのテレビ番組、雑誌・WEBメディア等にも頻繁に掲載されるなど、その商品力が市場から高く評価され、自社店舗は秋の栗のシーズンには行列が絶えない人気店となっております。
当社は、小田喜商店が持つ高付加価値な商品、良質な地元産の栗を安定して仕入れることのできる調達力、仕入～加工～最終製品化まで一気通貫で手掛けられる高度な製造技術、食材としての和栗とその高いポテンシャルに魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。小田喜商店が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、両社のより一層の成長を目指すとともに、日本一の栗の産地である茨城県笠間市の「いわまの栗」の更なるブランド力向上に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2022年6月1日(みなし取得日 2022年8月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年2月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	319,800千円
	取得原価	319,800

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

40,705千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
81,145千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	303,378千円
	固定資産	138,855
	資産合計	442,234
	流動負債	23,692
	固定負債	179,887
	負債合計	203,579

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅲ.取得による企業結合(株式会社細川食品 他1社)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社細川食品 他1社
取得した事業の内容 かき揚げ、チヂミ、赤飯等の冷凍食品製造、野菜加工等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社細川食品(以下、「細川食品」といいます。)は、香川県三豊市に工場を構え、国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯などの冷凍米飯製品を製造する企業です。
同社の強みは、創業時に青果販売をおこなっていたことから、新鮮な野菜を直接調達できるネットワークを持つことに加え、工場内に併設されたカット野菜工場により、野菜の鮮度を維持した状態で製品の製造が可能であること、長年培われてきた高い製造技術や独自の製造設備により、野菜本来のおいしさを活かした冷凍かき揚げや冷凍チヂミ等を製造できる点にあります。それらが評価され、大手食品メーカーのプライベートブランド製品の製造受託を中心として安定した業績を維持している企業です。
当社は、細川食品が持つ高い商品力、良質な野菜を安定して仕入れることのできる調達力、蒸しかき揚げ製造ラインをはじめとした高度な製造技術・製造設備、それらがもたらす安定した事業基盤に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。
当社のグループ企業であり、愛媛県四国中央市で冷凍カキフライ等を製造する株式会社オーブンは、以前より細川食品が製造する冷凍かき揚げの仕入実績があります。今後は、株式会社オーブンとの協業、及び当社グループが持つ製造効率化ノウハウを活用するなどして、細川食品が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、両社のより一層の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2022年9月28日(みなし取得日 2022年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2023年2月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	1,068,300千円
	取得原価	1,068,300

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

77,921千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
207,359千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	1,085,709千円
	固定資産	453,648
	資産合計	1,539,537
	流動負債	669,909
	固定負債	8,508
	負債合計	678,417

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅳ.取得による企業結合(株式会社丸太太兵衛小林製麺)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社丸太太兵衛小林製麺
取得した事業の内容 麺類の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社丸太太兵衛小林製麺(以下、「丸太太兵衛小林製麺」といいます。)は北海道札幌市に本社及び工場を構え、生麺(ラーメン)の製造・販売を主な事業内容としており、餃子の皮の製造及びたれ等調味料の販売も一部おこなう企業です。主な販売先は北海道内外のラーメン店であり、行列の絶えない人気店において麺の採用がされる等、北海道内外のラーメン業界で一定の知名度を有します。同社の強みは、長年にわたり培われてきた高度な製麺技術とノウハウにより、こだわりの味と高品質の麺を製造できること、また、得意先からの要望を反映した特注麺等、高付加価値商品の製造が可能である部分にあります。それにより多くの有名なラーメン店で同社の麺が採用されており、安定的な業績を維持することができております。
当社は、丸太太兵衛小林製麺が作り上げてきた独自のビジネスモデル、特徴のある製品を作り上げる高度な
製造技術とノウハウ、北海道で長年築き上げてきた小林製麺ブランドとその高い知名度に魅力を感じ、株式を
取得することにいたしました。丸太太兵衛小林製麺が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウや中
小企業支援プラットフォームを活用し、当グループの食品メーカー各社との相乗効果を生み出すことで、両社
のより一層の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2022年12月1日(みなし取得日 2023年2月28日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年2月28日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	828,000千円
	取得原価	828,000

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

60,939千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
375,446千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	374,785千円
	固定資産	205,602
	資産合計	580,388
	流動負債	116,091
	固定負債	11,743
	負債合計	127,834

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅴ.取得による企業結合(株式会社林久右衛門商店)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社林久右衛門商店
取得した事業の内容 削り節等の製造・加工・販売業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社林久右衛門商店(以下、「林久右衛門商店」といいます。)は、福岡県福岡市に本社及び工場を構え、独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節、だしの製造加工・販売をおこなう企業です。明治18年創業以来、日本有数の鰹節生産地である鹿児島県枕崎市で水揚げされた良質な鰹にこだわり、鰹節専門店としてブランドを確立してきました。鰹節の最高級品とされる枕崎鰹節の本枯鰹節や、天然のさば、いわし、まぐろ等、上質な厳選素材を調達し、独自の伝統製法で削り節や国産無添加のだしパック、最中お吸物やお茶漬け等の多様な商品づくりを行っています。その高い商品力を活かしたギフト製品は、関東圏、関西圏の大手百貨店を中心に、全国の百貨店で贈答品として高く評価され、長年にわたり採用されています。
同社の強みは、素材にこだわり本物の味を守る削り節やだしパックに加え、最中お吸物といった特徴のある商品を自社で開発するノウハウを保有していること、又、その品質の高さを活かし贈答品としても消費者から長く支持される高いブランド力を確立し、安定的な業績を維持することができている部分にあります。
当社は、林久右衛門商店が創業以来百三十余年という年月をかけて作り上げてきた、高付加価値商品を製造する商品開発力とノウハウ、それにより確立された確かなブランド力、それらがもたらす確固たる事業基盤に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。
売上の50%以上を占め、年間約300万個製造されている最中お吸物は、フリーズドライ加工したお吸物を使用しており、高度なフリーズドライ技術を持つ当社グループの株式会社おむすびころりん本舗において製造を請け負うことができる可能性があり、また、共同での新商品開発などにより、両社の業績向上を図ることができる可能性があります。
また近年、海外において和食が広まるにつれ、本物の和食に対する需要が増加しております。林久右衛門商店が取り扱うだしパックや最中お吸物などの商品は、海外においても高く評価を受けるものと考えており、当社の海外販路ネットワークを活用し拡販をおこなうことで更なる業績の拡大が期待できると考えております。林久右衛門商店が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、両社のより一層の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2022年12月12日(みなし取得日 2023年2月28日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年2月28日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	662,790千円
	取得原価	662,790

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

48,149千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
59,016千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	505,240千円
	固定資産	284,253
	資産合計	789,494
	流動負債	143,506
	固定負債	42,214
	負債合計	185,720

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅵ.企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年12月1日に行われた十二堂株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額357,632千円は、会計処理の確定により138,689千円減少し、218,943千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が210,421千円、固定負債のその他が71,732千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが138,689千円減少し、無形固定資産のその他が210,420千円、固定負債のその他が71,732千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。