有価証券報告書-第16期(2023/03/01-2024/02/29)
(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合(株式会社マルキチ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルキチ
事業の内容 冷凍ホタテ貝柱他帆立製品、鮭・鱒製品及びサケイクラ等鮭鱒魚卵、カニ類製品、冷凍食品の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)は、北海道網走市に本社及び工場を構え、ホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売をおこなう企業です。オホーツク海にて地撒き方式で育てられた良質なホタテ等、新鮮で高品質な素材を調達し、オホーツク海に面する自社工場で獲れたての美味しさを保つ独自の加工技術と高度な鮮度管理により、新鮮さと品質を維持したまま加工・販売を行っています。保有する4つの自社工場は、すべてHACCP認証工場であることに加え、業界では数少ない対EU輸出水産食品取扱施設でもあることから衛生管理には定評があり、日本産ホタテの需要が拡大している海外への販売を積極的に行っています。
株式取得の理由は下記の通りであります。
① 海外において需要が増加する日本産ホタテを確保、加工できる施設
日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっています。農林水産省が公表している「農林水産物・食品の輸出額(令和3年(2021年)「確々報値])」によると、2021年のホタテ輸出額は「農林水産物輸出額」で1位、「輸出額の増加が大きい主な品目」でも金額ベースで1位となっています。
中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較すると運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されています。
マルキチは北海道の漁協5カ所の買参権を保有していることから、オホーツク海で獲れた良質なホタテを安定的に確保することができます。また、オホーツク海に面する工場の立地優位性により、新鮮な原材料をその日のうちにスピード加工し、獲れたての鮮度と品質を維持できるとともに、長年にわたり培われた独自の製造技術や高度な加工技術により高品質な製品を製造することができます。さらに、ホタテ輸出には相手国ごとにHACCP認証を取得する必要がある中、マルキチは徹底された衛生管理により、取得が難しいとされる米国、EUを含めた世界7カ国に対しHACCP認証を取得しており、特にEU向けは4つすべての製造工場と原料保管庫の計5カ所が輸出水産食品取扱施設に認定されているため、需要が高まる海外市場に向けた販売が可能となっております。
② 当社グループ企業とのシナジー
シンガポールで水産品卸をおこなう当社グループのSin Hin Frozen Food Private Limitedは、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。Emeraldブランドは現地で一定の知名度があるため、マルキチの安定したホタテ供給力を活かした拡販が可能となり、一方でマルキチは海外販路をより強固なものとできるため、両社の業績向上を図れる可能性があります。同じくシンガポールで水産品加工販売をおこなう当社グループのPACIFIC SORBY PTE.LTD.においても、マルキチの水産品を取扱う等、当社が持つアジアにおける販路を活用した拡販ができる可能性があります。
当社は、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを仕入れる権利、それを加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を保有するマルキチをグループ化し、当社が持つ経営管理力や資金力、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせることで、マルキチのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
なお、当社はマルキチの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である根田俊昭氏は引き続き株式を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、マルキチの業績向上を目指すとともに、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2023年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2024年2月29日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,088,943千円
なお、上記金額は当連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ.取得による企業結合(株式会社ワイエスフーズ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイエスフーズ他3社
事業の内容 水産加工製造業(ほたて貝柱、いくら醤油漬、いかそうめん、たこ刺し、つぶわさび等)
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ワイエスフーズ(以下、「ワイエスフーズ」といいます。)は、北海道茅部郡森町に本社及び工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う企業です。噴火湾地域では最大規模のホタテ加工設備及び保管設備を保有しており、買参権(漁協から直接水産物を購入する権利で、新規で取得することは困難)を持つ漁業協同組合から仕入れたホタテを加工し、主に国内の水産卸売企業や中国の水産加工企業へ販売しています。当社の子会社である株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)とは、オホーツク沿岸で漁獲されたホタテの仕入や加工受託等の取引関係があります。
傘下には、株式会社マタツ水産(以下、「マタツ水産」といいます。)、有限会社オガネサン清藤水産(以下、「清藤水産」といいます。)、株式会社ワイエス海商(以下、「ワイエス海商」といいます。)の3社があり、マタツ水産は、北海道長万部を拠点とし、厳格な管理が必要とされる対EU及び対米輸出水産食品加工施設の認定を受けた自社工場でホタテやサケ等の加工を行い、主に国内の大手水産卸売企業を経由してスーパー量販店等へ販売しています。清藤水産は、ホタテの片貝加工(ホタテの貝殻を半分取り除く加工)を行う企業で、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇り、主に国内の水産卸売企業を経由して飲食店等へ販売しています。ワイエス海商は、ふるさと納税等の通販事業、ちゃっぷ林館(茅部郡森町が所有する温浴施設)の運営事業、同施設内の桜はな(飲食店)の運営事業を行っています。通販事業は、主にグループ会社からカニやイクラ、ホタテ等を仕入、北海道森町の納税返礼品として販売しています。
株式取得の理由としては、以下の通りであります。
① 海外において需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保
世界で流通している「ホタテ」は、「主に日本等で生育されるホタテガイ」と「主に中国等で生育されるイタヤガイ」であり、品種が異なります。日本産のホタテガイはサイズが大きく甘みが強く、サイズや味、品質の面で大きな優位性をもっていることから、世界において希少価値の高い食品として認知度が高まっており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が増加しています。その証左として農林水産省が公表している「農林水産物輸出入情報・概況」によると、2022年のホタテ輸出額は前年比42.4%増の910億円であり、品目別でみた農林水産物の輸出額は1位となり、日本で最も輸出額の大きい農林水産物となっています。ワイエスフーズ、マタツ水産、清藤水産の各社は、噴火湾沿岸の漁業協同組合の買参権を所有し、噴火湾沿岸で漁獲される新鮮なホタテの調達が可能です。当社の子会社であるマルキチは、オホーツク海沿岸の漁業協同組合の買参権を所有しており、オホーツク海沿岸で漁獲されるホタテの調達が可能です。ワイエスフーズが当社グループに参画することで、当社グループは、北海道産ホタテの2大産地である噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸からホタテを安定的に調達する権利を獲得できることになります。
② 大手ホタテ加工企業としての確立された地位と高い品質管理能力を持つ生産加工設備
ワイエスフーズグループは、北海道において数少ない大規模なホタテの加工設備、保管設備を保有する企業です。近年、設備投資を行えずに廃業や事業縮小を進める同業他社が多い中、同社は積極的な設備投資を行うことで、道内における大手ホタテ加工企業としての地位を確立してきました。加えて、ワイエスフーズの工場は対中国HACCP認証工場として、マタツ水産の工場は対EU輸出水産食品取扱施設、対米輸出水産食品加工施設として認定を受けるなど、高い品質管理体制を構築しています。
③ 当社グループ企業とのシナジー
ワイエスフーズグループとマルキチが持つリソースとノウハウを共有することで、ホタテ業界における更なるマーケットシェアの拡大と業績向上が期待できます。一例として、噴火湾のホタテは冬～春に最も水揚げされるのに対し、オホーツク海は夏～秋が最漁期であるため、両社の繁忙、閑散期に応じて相互に生産を補完することで、両社工場の稼働率及び生産性を向上することが可能となります。
また、当社グループであり、シンガポールで水産品卸売業を行うSin Hin Frozen Food Private Limited(以下、「Sin Hin」といいます。)は、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。現在、Sin Hinは、中国の加工企業経由で一部ワイエスフーズのホタテを購入しているため、マルキチを含めた3社間にて仕入ルート及び販路の整理を行うことで、グループ間において安定的な供給と更なる海外販路の強化が可能となると考えています。なお、中国が日本産水産品の輸入を停止したことにより、ワイエスフーズグループの中国向けの売上高が減少する等、一時的な業績への影響は考えられますが、世界で評価が高まる日本産ホタテの需要が減少することは考えにくく、中長期的な業績への影響は限定的であると考えています。また、日本政府及び東京電力は、本件により損害を被った水産関連企業への補償を表明しており、損害が発生する場合には補償金の受領に向けて手続きを進めてまいります。
当社は、ワイエスフーズをグループ化することで、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを調達する権利、加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を獲得することができ、マルキチとの協業や、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせ、ワイエスフーズのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
また、ワイエスフーズとマルキチを中核企業とし、北海道の水産及びその他食品企業のグループ化を促進することで、更なるマーケットシェア拡大や設備投資による競争優位性の確立を目指し、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
なお、当社はワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である坂本拓也氏は、引き続き株式を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、グループの業績向上及び北海道を中心とした日本の食品業界活性化に向けて取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月16日(みなし取得日 2023年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年2月29日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,229,999千円
なお、上記金額は当連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅲ.取得による企業結合(株式会社ONESTORY、株式会社小田喜商店、株式会社林久右衛門商店)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度に取得いたしました株式会社ONESTORY、株式会社小田喜商店および株式会社林久右衛門商店の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。
Ⅳ.取得による企業結合(株式会社細川食品)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年11月30日に行われた株式会社細川食品及び有限会社細川フーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額207,359千円は、会計処理の確定により128,781千円減少し、78,578千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が195,894千円、固定負債の繰延税金負債が67,113千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが125,854千円、投資その他の資産の繰延税金資産が19,947千円減少し、無形固定資産の繰延税金資産が191,442千円、固定負債の繰延税金負債が45,640千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
Ⅴ.取得による企業結合(株式会社丸太太兵衛小林製麺)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年12月1日に行われた株式会社丸太太兵衛小林製麺との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額375,446千円は、会計処理の確定により168,242千円減少し、207,204千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が257,212千円、固定負債の繰延税金負債が88,968千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが168,242千円減少し、無形固定資産のその他が257,212千円、固定負債の繰延税金負債が88,969千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
Ⅰ.取得による企業結合(株式会社マルキチ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルキチ
事業の内容 冷凍ホタテ貝柱他帆立製品、鮭・鱒製品及びサケイクラ等鮭鱒魚卵、カニ類製品、冷凍食品の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)は、北海道網走市に本社及び工場を構え、ホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売をおこなう企業です。オホーツク海にて地撒き方式で育てられた良質なホタテ等、新鮮で高品質な素材を調達し、オホーツク海に面する自社工場で獲れたての美味しさを保つ独自の加工技術と高度な鮮度管理により、新鮮さと品質を維持したまま加工・販売を行っています。保有する4つの自社工場は、すべてHACCP認証工場であることに加え、業界では数少ない対EU輸出水産食品取扱施設でもあることから衛生管理には定評があり、日本産ホタテの需要が拡大している海外への販売を積極的に行っています。
株式取得の理由は下記の通りであります。
① 海外において需要が増加する日本産ホタテを確保、加工できる施設
日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっています。農林水産省が公表している「農林水産物・食品の輸出額(令和3年(2021年)「確々報値])」によると、2021年のホタテ輸出額は「農林水産物輸出額」で1位、「輸出額の増加が大きい主な品目」でも金額ベースで1位となっています。
中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較すると運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されています。
マルキチは北海道の漁協5カ所の買参権を保有していることから、オホーツク海で獲れた良質なホタテを安定的に確保することができます。また、オホーツク海に面する工場の立地優位性により、新鮮な原材料をその日のうちにスピード加工し、獲れたての鮮度と品質を維持できるとともに、長年にわたり培われた独自の製造技術や高度な加工技術により高品質な製品を製造することができます。さらに、ホタテ輸出には相手国ごとにHACCP認証を取得する必要がある中、マルキチは徹底された衛生管理により、取得が難しいとされる米国、EUを含めた世界7カ国に対しHACCP認証を取得しており、特にEU向けは4つすべての製造工場と原料保管庫の計5カ所が輸出水産食品取扱施設に認定されているため、需要が高まる海外市場に向けた販売が可能となっております。
② 当社グループ企業とのシナジー
シンガポールで水産品卸をおこなう当社グループのSin Hin Frozen Food Private Limitedは、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。Emeraldブランドは現地で一定の知名度があるため、マルキチの安定したホタテ供給力を活かした拡販が可能となり、一方でマルキチは海外販路をより強固なものとできるため、両社の業績向上を図れる可能性があります。同じくシンガポールで水産品加工販売をおこなう当社グループのPACIFIC SORBY PTE.LTD.においても、マルキチの水産品を取扱う等、当社が持つアジアにおける販路を活用した拡販ができる可能性があります。
当社は、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを仕入れる権利、それを加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を保有するマルキチをグループ化し、当社が持つ経営管理力や資金力、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせることで、マルキチのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
なお、当社はマルキチの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である根田俊昭氏は引き続き株式を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、マルキチの業績向上を目指すとともに、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2023年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2024年2月29日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 2,100,000千円 | |
| 取得原価 | 2,100,000 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
| アドバイザー等に対する報酬・手数料 | 69,135千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,088,943千円
なお、上記金額は当連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,141,162千円 | |
| 固定資産 | 1,328,141 | |
| 資産合計 | 5,469,304 | |
| 流動負債 | 2,683,296 | |
| 固定負債 | 1,341,642 | |
| 負債合計 | 4,024,938 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ.取得による企業結合(株式会社ワイエスフーズ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイエスフーズ他3社
事業の内容 水産加工製造業(ほたて貝柱、いくら醤油漬、いかそうめん、たこ刺し、つぶわさび等)
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ワイエスフーズ(以下、「ワイエスフーズ」といいます。)は、北海道茅部郡森町に本社及び工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う企業です。噴火湾地域では最大規模のホタテ加工設備及び保管設備を保有しており、買参権(漁協から直接水産物を購入する権利で、新規で取得することは困難)を持つ漁業協同組合から仕入れたホタテを加工し、主に国内の水産卸売企業や中国の水産加工企業へ販売しています。当社の子会社である株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)とは、オホーツク沿岸で漁獲されたホタテの仕入や加工受託等の取引関係があります。
傘下には、株式会社マタツ水産(以下、「マタツ水産」といいます。)、有限会社オガネサン清藤水産(以下、「清藤水産」といいます。)、株式会社ワイエス海商(以下、「ワイエス海商」といいます。)の3社があり、マタツ水産は、北海道長万部を拠点とし、厳格な管理が必要とされる対EU及び対米輸出水産食品加工施設の認定を受けた自社工場でホタテやサケ等の加工を行い、主に国内の大手水産卸売企業を経由してスーパー量販店等へ販売しています。清藤水産は、ホタテの片貝加工(ホタテの貝殻を半分取り除く加工)を行う企業で、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇り、主に国内の水産卸売企業を経由して飲食店等へ販売しています。ワイエス海商は、ふるさと納税等の通販事業、ちゃっぷ林館(茅部郡森町が所有する温浴施設)の運営事業、同施設内の桜はな(飲食店)の運営事業を行っています。通販事業は、主にグループ会社からカニやイクラ、ホタテ等を仕入、北海道森町の納税返礼品として販売しています。
株式取得の理由としては、以下の通りであります。
① 海外において需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保
世界で流通している「ホタテ」は、「主に日本等で生育されるホタテガイ」と「主に中国等で生育されるイタヤガイ」であり、品種が異なります。日本産のホタテガイはサイズが大きく甘みが強く、サイズや味、品質の面で大きな優位性をもっていることから、世界において希少価値の高い食品として認知度が高まっており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が増加しています。その証左として農林水産省が公表している「農林水産物輸出入情報・概況」によると、2022年のホタテ輸出額は前年比42.4%増の910億円であり、品目別でみた農林水産物の輸出額は1位となり、日本で最も輸出額の大きい農林水産物となっています。ワイエスフーズ、マタツ水産、清藤水産の各社は、噴火湾沿岸の漁業協同組合の買参権を所有し、噴火湾沿岸で漁獲される新鮮なホタテの調達が可能です。当社の子会社であるマルキチは、オホーツク海沿岸の漁業協同組合の買参権を所有しており、オホーツク海沿岸で漁獲されるホタテの調達が可能です。ワイエスフーズが当社グループに参画することで、当社グループは、北海道産ホタテの2大産地である噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸からホタテを安定的に調達する権利を獲得できることになります。
② 大手ホタテ加工企業としての確立された地位と高い品質管理能力を持つ生産加工設備
ワイエスフーズグループは、北海道において数少ない大規模なホタテの加工設備、保管設備を保有する企業です。近年、設備投資を行えずに廃業や事業縮小を進める同業他社が多い中、同社は積極的な設備投資を行うことで、道内における大手ホタテ加工企業としての地位を確立してきました。加えて、ワイエスフーズの工場は対中国HACCP認証工場として、マタツ水産の工場は対EU輸出水産食品取扱施設、対米輸出水産食品加工施設として認定を受けるなど、高い品質管理体制を構築しています。
③ 当社グループ企業とのシナジー
ワイエスフーズグループとマルキチが持つリソースとノウハウを共有することで、ホタテ業界における更なるマーケットシェアの拡大と業績向上が期待できます。一例として、噴火湾のホタテは冬～春に最も水揚げされるのに対し、オホーツク海は夏～秋が最漁期であるため、両社の繁忙、閑散期に応じて相互に生産を補完することで、両社工場の稼働率及び生産性を向上することが可能となります。
また、当社グループであり、シンガポールで水産品卸売業を行うSin Hin Frozen Food Private Limited(以下、「Sin Hin」といいます。)は、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。現在、Sin Hinは、中国の加工企業経由で一部ワイエスフーズのホタテを購入しているため、マルキチを含めた3社間にて仕入ルート及び販路の整理を行うことで、グループ間において安定的な供給と更なる海外販路の強化が可能となると考えています。なお、中国が日本産水産品の輸入を停止したことにより、ワイエスフーズグループの中国向けの売上高が減少する等、一時的な業績への影響は考えられますが、世界で評価が高まる日本産ホタテの需要が減少することは考えにくく、中長期的な業績への影響は限定的であると考えています。また、日本政府及び東京電力は、本件により損害を被った水産関連企業への補償を表明しており、損害が発生する場合には補償金の受領に向けて手続きを進めてまいります。
当社は、ワイエスフーズをグループ化することで、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを調達する権利、加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を獲得することができ、マルキチとの協業や、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせ、ワイエスフーズのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
また、ワイエスフーズとマルキチを中核企業とし、北海道の水産及びその他食品企業のグループ化を促進することで、更なるマーケットシェア拡大や設備投資による競争優位性の確立を目指し、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
なお、当社はワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である坂本拓也氏は、引き続き株式を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、グループの業績向上及び北海道を中心とした日本の食品業界活性化に向けて取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月16日(みなし取得日 2023年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年2月29日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 6,020,000千円 | |
| 取得原価 | 6,020,000 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
| アドバイザー等に対する報酬・手数料 | 31,349千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,229,999千円
なお、上記金額は当連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,616,403千円 | |
| 固定資産 | 4,397,455 | |
| 資産合計 | 14,013,858 | |
| 流動負債 | 9,306,102 | |
| 固定負債 | 2,150,613 | |
| 負債合計 | 11,456,715 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅲ.取得による企業結合(株式会社ONESTORY、株式会社小田喜商店、株式会社林久右衛門商店)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度に取得いたしました株式会社ONESTORY、株式会社小田喜商店および株式会社林久右衛門商店の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。
Ⅳ.取得による企業結合(株式会社細川食品)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年11月30日に行われた株式会社細川食品及び有限会社細川フーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額207,359千円は、会計処理の確定により128,781千円減少し、78,578千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が195,894千円、固定負債の繰延税金負債が67,113千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが125,854千円、投資その他の資産の繰延税金資産が19,947千円減少し、無形固定資産の繰延税金資産が191,442千円、固定負債の繰延税金負債が45,640千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
Ⅴ.取得による企業結合(株式会社丸太太兵衛小林製麺)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年12月1日に行われた株式会社丸太太兵衛小林製麺との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額375,446千円は、会計処理の確定により168,242千円減少し、207,204千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が257,212千円、固定負債の繰延税金負債が88,968千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが168,242千円減少し、無形固定資産のその他が257,212千円、固定負債の繰延税金負債が88,969千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
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