有価証券報告書-第10期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ヤマニ野口水産
取得した事業の内容 水産加工品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
ヤマニ野口水産は、西には日本海、南北には暑寒別天売焼尻(しょかんべつてうりやぎしり)国定公園が連なり、利尻・礼文の島影を望む風光明媚な北海道留萌にある、創業47年の水産物加工の会社です。主に北海道で漁獲された新鮮な海産物を仕入れ、長年かけて培った独自の製造ノウハウと秘伝の味付けにより、高品質な燻製・珍味などを製造しております。
同社の主力商品の「鮭とば」は、北海道で水揚げされる天然秋鮭のみを使用し、昔ながらの伝統製法で燻しあげることで身がしっとりとして風味が良く、ECサイトでは高いリピート率を誇っております。その他にも、旬に取れた北海道産鮭の卵を丁寧にほぐし特製醤油だれに漬け込んだ「北海道産いくらの醤油漬け」や、北海道産の新鮮なたこを本来の風味を活かしたまま独自の製法でじっくりと煮上げ、特製たれに漬け込んだ「北海たこやわらか煮」など、北海道の貴重な水産資源を活かした高品質な商品を製造・販売しております。
今回の株式取得により、「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能を最大限に活用し、当社グループの全国の販路に、ヤマニ野口水産が製造する高品質な商品を販売し、収益の拡大によりさらなる成長を図ってまいります。
(3)企業結合日
平成29年10月2日(みなし取得日 平成29年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年2月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	70,000千円
取得原価	70,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 15,965千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	431,534千円
固定資産	10,010千円
資産合計	441,544千円
流動負債	292,167千円
固定負債	79,377千円
負債合計	371,544千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.
取得した事業の内容 酒類の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
JSTTは、「美味しく新鮮な日本食をリーズナブルな価格で消費者へ提供すること」を企業理念としたシンガポールの企業です。独自の食材仕入ルートを確立することにより、日本から新鮮で美味しい魚介類等を仕入れ、主に自社工場で寿司等に加工してシンガポール国内に供給しております。
事業は、「製造小売事業」「外食事業」「食品卸売事業」から構成されており、「製造小売事業」は、自社工場において製造した寿司やのり巻等を、シンガポールのスーパーマーケット大手であるCold StorageやGiant Hypermarketの店舗(合計33店舗)に対して販売を行っております。なお、同社は、シンガポールで10社しか取得していないAVA(Agri-Food and Veterinary Authority of Singapore/農産物・家畜庁)による「サーモン及び生魚全般の処理・加工から最終製品まで製造できる許可」を取得した、高い品質管理能力を持つ工場を保有しております。「外食事業」は、日本から輸入した新鮮で高品質な魚介類を提供する「kai sushi & robatayaki」という日本食レストラン1店舗を運営しております。「食品卸売事業」は、自社で製造した商品や日本から輸入した日本食材等をシンガポール内の日本食レストラン等へ販売しております。
今後、JSTTが持つ販路を活用することによりシンガポール国内で当社グループ商品を拡販することや、当社が持つ仕入ルートを活用することによりJSTTで使用する原材料の品質を向上し、相互のシナジー効果を発揮することで業績の向上を図ってまいります。また、今後も成長が見込まれるアジア市場において、JSTTを起点とし、当社グループとシナジー効果を発揮できる企業のM&Aを進めていくことや、「中小企業支援プラットフォーム」の新たな柱となる海外販路を構築することで、当社グループの事業拡大に向けて取り組んでまいります。
(3)企業結合日
平成29年12月5日(みなし取得日 平成29年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と2ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年12月31日としているため、当連結会計年度において、被取得企業の業績は連結損益計算書に含めておりません
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	1,395,357千円
取得原価	1,395,357千円

4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 63,956千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)のれんの金額
1,014,842千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	434,768千円
固定資産	203,677千円
資産合計	638,446千円
流動負債	225,159千円
固定負債	15,559千円
負債合計	240,719千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。