訂正有価証券報告書-第12期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称および事業の内容
相手企業の名称 PACIFIC SORBY PTE. LTD.
取得した事業の内容 冷凍水産品の加工、卸売
(2)企業結合を行った主な理由
シンガポールのホテルや飲食店において一次加工済み原料(カット済みのカニやロブスター等)へのニーズが増加する中、PACIFIC SORBY PTE. LTD.(以下「PS」といいます。)は、良質な水産品の仕入れルートと、自社工場における加工設備や技術により、売上は年々増加傾向にあります。今後は、弊社の資金力を活用し、設備投資を行うことで生産体制を構築し、さらなる業績拡大を目指すことができると考えております。
また、以下のとおり当社のシンガポール子会社であるSIN HIN FROZEN FOODPTE. LTD.(以下「SIN HIN」といいます。)、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.(以下「JSTT」といいます。)および国内の子会社との協業を目指してまいります。
①SIN HINとの協業
PSが製造する一次加工済み原料をSIN HINがもつ顧客へ販売することができます。そうすることによりSIN HINの売上を増加することができます。また、PSとSIN HINが共同購買を進めることで仕入価格の削減を図ってまいります。
②JSTTとの協業
PSが持つホテルや病院への販路に対し、JSTTが製造する寿司やおにぎり等を販売することで、売上増加に向けた取り組みをおこなってまいります。
③日本国内の当社グループ企業との協業
PSが持つ販路に対し、日本国内の当社グループ企業の商品を販売することにより、売上増加に向けた取り組みをおこなってまいります。
なお、当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.は、PSの発行済株式70%を取得し、PSの現経営者が残りの30%を継続して保有いたします。協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、共にアジア地域における事業を拡大してまいります。
(3)企業結合日
2019年5月13日(みなし取得日 2019年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得した事業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	1,549,943千円
取得原価	1,549,943千円

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

9,627千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,016,970千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	981,402千円
固定資産	46,633千円
資産合計	1,028,036千円
流動負債	260,027千円
固定負債	6,618千円
負債合計	266,646千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称および事業の内容
相手企業の名称 株式会社森養魚場
取得した事業の内容 鮎養殖事業、水産加工品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
森養魚場は、岐阜県内3カ所に養魚場を構える全国でもトップクラスの規模と設備力を誇る鮎(アユ)養殖企業です。業界老舗企業として業歴は50年を超え、高い養殖技術と「清流の国ぎふ」の豊富な地下水を活かしながら、技術者により管理された大規模養殖設備の中で高品質な鮎を養殖しております。
今回の株式取得については、オーナー社長がご高齢であることから、当社が株式を譲り受けることになったものです。当社は、森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術と、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」を相互に活用し合うことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、また、全国的に天然鮎の収穫量が減少傾向にある中、高品質な養殖鮎を安定的に供給することができる同社に高い魅力を感じております。森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術を更に発展させるために、当社グループがもつ経営管理能力や資金力を活用して養殖管理の効率化を図ること、また、当社グループの全国およびシンガポールを中心としたアジアの販路へ、森養魚場の高品質な鮎を販売することで、さらなる成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
2019年6月3日(みなし取得日 2019年6月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得した事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2020年2月29日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	1,300,000千円
取得原価	1,300,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

61,092千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
525,744千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	242,488千円
固定資産	669,932千円
資産合計	912,420千円
流動負債	119,056千円
固定負債	19,108千円
負債合計	138,165千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅲ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称および事業の内容
相手企業の名称 NKR CONTINENTAL PTE. LTD.
取得した事業の内容 業務用厨房機器の製造、輸入販売
(2)企業結合を行った主な理由
対象会社は、シンガポールおよびマレーシアにおいて長期的かつ安定的に成長している企業です。経済成長が続くマレーシアでは高級ホテルの建設や飲食店の開業が続き、シンガポールにおいても堅調な観光産業によりホテルや飲食業への需要が高まっており、対象会社のおかれた事業環境は今後も好調に推移するものと考えております。また、当社グループとの販路共有や協業などのシナジー効果も強く見込まれます。
(3)企業結合日
2020年1月15日(みなし取得日 2019年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得した事業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。
3.取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	2,042,964千円
取得原価	2,042,964千円

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

デュー・ディリジェンス費用等

12,784千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
682,135千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,745,141千円
固定資産	1,129,708千円
資産合計	3,874,849千円
流動負債	954,816千円
固定負債	-千円
負債合計	954,816千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。