有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,525千円
未払事業税	3,080千円
未払事業所税	609千円
投資有価証券評価損	16,902千円
ゴルフ会員権評価損	9,655千円
減損損失	2,335千円
役員退職慰労引当金	62,612千円
退職給付に係る負債	2,454千円
環境対策引当金	212,212千円
貸倒引当金	30,793千円
その他	9,243千円
繰延税金資産小計	375,425千円
評価性引当額	△122,298千円
繰延税金資産合計	253,126千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△973,655千円
その他	△579千円
繰延税金負債合計	△974,234千円
繰延税金資産(負債)の純額	△721,108千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,684千円
固定負債-繰延税金負債	△757,792千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%
住民税均等割額	0.4%
評価性引当額の増減	11.8%
復興法人特別税分の税率差異	5.0%
子会社税率差異	△2.9%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興法人特別税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が5,777千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,777千円増加しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,145千円
未払事業税	2,270千円
投資有価証券評価損	12,411千円
ゴルフ会員権評価損	8,379千円
減損損失	2,026千円
役員退職慰労引当金	58,261千円
退職給付に係る負債	6,182千円
環境対策引当金	167,979千円
貸倒引当金	1,643千円
その他	9,189千円
繰延税金資産小計	289,491千円
評価性引当額	△82,723千円
繰延税金資産合計	206,767千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,429,078千円
その他	△378千円
繰延税金負債合計	△1,429,457千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,222,689千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,127千円
固定負債-繰延税金負債	△1,253,817千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%
住民税均等割額	0.3%
評価性引当額の増減	△9.7%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	12.8%
子会社税率差異	△1.3%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,998千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,998千円増加しています。