有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,460	千円		31,714	千円
株主優待引当金	8,452	千円		1,327	千円
未払事業税	6,848	千円		7,549	千円
株式報酬費用	25,887	千円		32,102	千円
投資有価証券評価損	-	千円		13,043	千円
ゴルフ会員権評価損	7,282	千円		7,282	千円
長期未払金	9,462	千円		9,462	千円
退職給付に係る負債	14,199	千円		9,224	千円
貸倒引当金	1,523	千円		1,551	千円
その他	10,454	千円		9,734	千円
繰延税金資産小計	111,570	千円		122,994	千円
評価性引当額 (注)	△43,622	千円		-	千円
繰延税金資産合計	67,948	千円		122,994	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,501,202	千円		△1,514,108	千円
その他	△4,638	千円		△5,710	千円
繰延税金負債合計	△1,505,840	千円		△1,519,819	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,437,892	千円		△1,396,824	千円

(注) 評価性引当額が43,622千円減少しております。主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果			30.6	%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法			3.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5			△1.2	%
住民税均等割額	以下であるため注記を省			0.1	%
評価性引当額の増減	略しております。			△7.8	%
軽減税率適用による影響				△0.3	%
賃上げ促進税制による税額控除				△1.4	%
在外子会社の留保利益				0.2	%
在外子会社の税率差異				△0.5	%
その他				△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				23.2	%